感染の再拡大に備えた保健医療対策の徹底・強化
○ 現在、新規感染者数は減少しているが、その動きは緩やかであり、年度末や新年度に向けて多くの人が集まる行事や人の移動が増加
する中で、感染の再拡大に注意が必要。
⇒オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、保健・医療提供体制について、必要な財政支援を講じつつ、引き続き、対策を
徹底・強化（令和４年３月18日に事務連絡を発出）。

１．感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制を再強化する
診療・検査医療機関については、公表している診療・検査医療機関に患者が集中することを防ぐため、重点措置地域中心に一律公表を要
請した結果、東京・大阪・愛知などで一律公表が実施され、３月14日時点で、公表機関数は約3.6万機関のうち約2.9万機関（１月末から６千
機関増）、公表率は67％（1月末）から81％に向上
⇒ 診療・検査医療機関の更なる拡充や、一律公表の徹底の対応を進める観点から、診療報酬上の特例措置を延長。
 診療・検査医療機関が公表されている場合の加算（300点⇒550点）： 3月末まで → 7月末まで
 外部委託する場合のＰＣＲ検査料の経過措置（1350点）： 3月末に700点に引き下げ → 6月末まで850点の経過措置

２．在宅や高齢者施設で療養される方への医療支援を更に強化する
① ３月２日の事務連絡により、都道府県に対し対策の点検・徹底を要請。
・ 高齢者施設等からの感染制御・業務継続支援の要請に対応できる体制の構築⇒支援チームの医療従事者数：約3.4千人
・ 施設内療養における医療提供のための往診・派遣体制の構築⇒協力医療機関数：約2.2千機関
（高齢者施設等における３回目のワクチン接種は、 95％の施設で３月15日までに完了見込み）
⇒ 支援策の延長等により、取組を維持・強化。
 高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の8280円/時間の補助： 重点措置期間に限定 → ７月末まで
 感染者等に対応する訪問介護を含む介護従事者の手当や割増賃金等を全額公費負担で支援する仕組みについて事業者等に再
度徹底。
 重点措置地域における施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大15万円⇒30万円）は、４月末まで延長
② 自宅療養者に対応する健康観察・診療医療機関は、約1.6万機関（１月点検結果）から約2.2万機関と0.6万機関増加。
 重点措置地域における電話等初再診の診療報酬の追加的対応（250点⇒500点）は、４月末まで延長

３．病床について、回転率の向上や救急への対応強化を図る
① 療養解除前の患者の転院先として確保した病床数：約0.9千床 （※２月１日から３月14日までの状況）
後方支援医療機関数：約3.5千機関
② 救急医療におけるコロナ疑い患者のための病床確保数：約0.3千床 （※２月１日から３月14日までの状況）
⇒ 支援策の延長により取組を維持・強化。
 転入院支援のための確保病床への緊急支援（450万円）： 重点措置期間に限定 → 7月末まで延長
 まん延長防止等重点措置地域のうち東京都・政令市を対象に実施されている救急受入のための緊急支援は4月末まで延長

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