第七回デジタル行財政改革会議 意見書
2024 年 6 月 18 日
株式会社マネーフォワード CoPA 瀧
１．DX の定義から
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DX（Digital Transformation）とは、デジタル空間と現実世界が融合する中で、様々
な変化に対応可能となること

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政府の DX とは、デジタル技術によるスマートな政府サービスを通じて、安全・安心
を高め、快適で持続可能な社会を実現すること。既存の構造に挑戦し、住民本位の革
新的な解決策を官民協働して考え、実現すること

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DX にはいくつかの壁があり、それぞれ重要な変化であることを踏まえて進めていく
必要。データの整備や課題の定義は、資源配分・課題解決の出発点（図表１）

２．EBPM について、これまでの成果
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課題の定義を、利用者目線・社会的インパクトの両方から行えたこと。間違うかもし
れないリスクを取り、仮説やプロセスの解像度を上げたこと

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政策が及ぶ効果を定義し、追うべき数字をモニタリングする先例を作ったこと

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基金事業の本質的な点検・見直しを始めたこと

３．これからの「公務員」の担い手
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公的セクターの人的資本は社会資本と同義。採用市場や人生設計の実質を見た議論を

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巷間における公務員のイメージも古びている（働き方も段階的に変わってきている）
中で、人口減少下における公務員の担い手問題を取り上げたことは重要

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クラウドや生成 AI を活かした先には、難易度も高いが、長く解決が待たれ、多くの
人のウェルビーイングにつながる仕事が待っている（図表２）

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EBPM に向けて政策評価の型ができてきた中、人材育成を形式知的に進める必要。実
際に「政策」にかける時間を増やし、時間の使い方も変えていく

４．社会インフラの維持に向けて
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移動の自由を巡っては、担い手不足の観点からデジタル時代の「資格」「免許」のあ
り方が議論された。これらはひいては、需要サイドの KPI 設定と時間軸の課題

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どのような KPI（達成された移動のみならず、安全、防犯といった目的の組み合わせ
も）が社会的なコンセンサスを得られるか、その探索は実践のみでしか分からない。
ベンチャー企業並みの速度でバージョンアップが図られていること自体は大いに評価
するも、これからも多くの、場合によっては方針転換を伴う情報は発見されていく

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今後も様々な分野の官民協働において同じような状況は発生すると思われる中、状況
の進展に応じて、オープンな場で幾度も論点を洗い出していくことが必要