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・プレスリリース (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/juutenbunya_r6kaitei_00001.html |
出典情報 | 「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました(6/28)《厚生労働省》 |
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Press Release
報道関係者
各位
令和6年6月28日
【照会先】
老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室
介護ロボット政策調整官 佐藤 修一
主査
兼子 雄
(代表電話)03(5253)1111(内線3875)
(直通電話)03(3595)2888
「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました
~テクノロジーの活用で、介護現場の課題解決を推進します!~
経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービ
スの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介
護利用における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分
野」に変更します。
1.背景及び概要
厚生労働省及び経済産業省では「ロボット技術の介護利用における重点分野」(2012年策
定、2014年・2017年改訂)を定め、介護ロボットやICT等のテクノロジー(以下、「介護テ
クノロジー」という)を活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自
立支援による生活の質の維持・向上に資する取組を推進するため、介護ロボット等の開発・
導入を支援※してきました。
※両省における支援策
経済産業省 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業
(ロボット介護機器開発等推進事業)
厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業、介護テクノロジー定着支援事業
昨今のICT・IoT技術を用いたデータ利活用が進む状況や、介護現場における新たな社会課
題を踏まえつつ、革新的な機器の開発促進・普及を目指すため、「ロボット技術の介護利用
における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に
変更します。
なお、今回の改訂内容を、令和7年度以降の施策に反映してまいります。
2.重点分野の改訂
介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに3分野を追加し、合計で9分野16項目とな
ります。また既存の分野・項目の定義文についても必要な見直しを行いました。
詳細は4.の別添資料をご確認ください。
なお、開発企業の皆様に参考としていただくため、今回の見直し後の重点分野の全体像と
既存分野の機器の普及率、他の機器やシステムとの連携を定義文において明記した項目を整
理しましたので、あわせてご参照ください。
報道関係者
各位
令和6年6月28日
【照会先】
老健局 高齢者支援課
介護業務効率化・生産性向上推進室
介護ロボット政策調整官 佐藤 修一
主査
兼子 雄
(代表電話)03(5253)1111(内線3875)
(直通電話)03(3595)2888
「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました
~テクノロジーの活用で、介護現場の課題解決を推進します!~
経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービ
スの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介
護利用における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分
野」に変更します。
1.背景及び概要
厚生労働省及び経済産業省では「ロボット技術の介護利用における重点分野」(2012年策
定、2014年・2017年改訂)を定め、介護ロボットやICT等のテクノロジー(以下、「介護テ
クノロジー」という)を活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自
立支援による生活の質の維持・向上に資する取組を推進するため、介護ロボット等の開発・
導入を支援※してきました。
※両省における支援策
経済産業省 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業
(ロボット介護機器開発等推進事業)
厚生労働省 介護テクノロジー導入支援事業、介護テクノロジー定着支援事業
昨今のICT・IoT技術を用いたデータ利活用が進む状況や、介護現場における新たな社会課
題を踏まえつつ、革新的な機器の開発促進・普及を目指すため、「ロボット技術の介護利用
における重点分野」の改訂を行うとともに、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に
変更します。
なお、今回の改訂内容を、令和7年度以降の施策に反映してまいります。
2.重点分野の改訂
介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに3分野を追加し、合計で9分野16項目とな
ります。また既存の分野・項目の定義文についても必要な見直しを行いました。
詳細は4.の別添資料をご確認ください。
なお、開発企業の皆様に参考としていただくため、今回の見直し後の重点分野の全体像と
既存分野の機器の普及率、他の機器やシステムとの連携を定義文において明記した項目を整
理しましたので、あわせてご参照ください。