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資料1 「厚生労働省国際戦略推進本部」について (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41007.html
出典情報 厚生労働省国際戦略推進本部(第1回 6/27)《厚生労働省》
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資料 1
R6.6.27
第1回国際戦略推進本部

「厚生労働省国際戦略推進本部」について

1.趣旨
近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会の動向と国内政策が連動するよう
になってきている。
国際保健(グローバルヘルス)については、我が国は、これまで人間の安全保障
の考え方に立って推進している。今世紀に入り、パンデミックや AMR(AntiMicrobial Resistance:多剤耐性菌)を始めとする感染症対応や、医薬品の開発、
医療人材の育成・確保、気候変動が健康へ及ぼす影響への対応など、国際保健の課
題は更に幅広い領域に渡っており、国際的な連携が不可欠となっている。
そして、我が国は、SDGs の一つでもあるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
(UHC)を積極的に推進している。現在、アジア諸国を始めとするインド太平洋地
域においては、高齢者人口の増加に伴う疾病構造の変化及び健康格差の拡大が共通
の課題となっている。急速な少子高齢化を先駆的に経験し、この大きな課題に果敢
に取り組む我が国は、医療・介護・福祉分野においてこれらの共通課題を解決する
様々な知見や経験を有しており、多大な貢献が可能である。
また、グローバリゼーションが進展する中で、国境を越えた国際的な人の移動が
活発化しており、外国人労働者の権利の保護や雇用の安定により一層取り組むこと
が課題となっている。今般、我が国では、就労を通じた人材育成及び人材確保を目
的とする外国人材向けの「育成就労制度」が創設される。
我が国の国民の健康と生活の安定を守る観点からも、世界保健機関(WHO)や国
際労働機関(ILO)等の国際機関や二国間交渉などの場面で的確に対応することが
重要となっており、国際保健と国際労働の分野の連携が一層求められている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省の国際課題に戦略的に取り組む必要がある。
今般、厚生労働省の国際戦略の具体策の検討を加速化するため、厚生労働省内に
「厚生労働省国際戦略推進本部」を設置し、部局横断的に幅広く検討を行う。