令和６年６月 26 日

第１回妊娠・出産・産後における妊産婦等の
支援策等に関する検討会

資料１－１

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会
開催要綱

１．背景
妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する観点から、令和５年４月から出産育児
一時金が 42 万円から 50 万円に大幅に引き上げられ、また、本年５月から分娩取扱施設ご
とのサービス内容や出産費用の「見える化」のためのウェブサイト『出産なび』の運用を
開始したところである。
「こども未来戦略」
（令和５年 12 月 22 日閣議決定）において、これらの取組の効果等の
検証を行った上で『2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、
出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされていることを踏まえ、妊
娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行う
べく、有識者の参集を得て本検討会を開催するものである。
２．検討事項
（１）出産に関する支援等の更なる強化策について
・ 医療保険制度における支援の在り方について
・ 周産期医療提供体制の在り方について
等
（２）妊娠期・産前産後に関する支援等の更なる強化策について
（３）その他
３．構成員
構成員は、別紙のとおりとする。
４．運営
（１）本検討会の議事は、別に会議において申し合わせた場合を除き、公開とする。
（２）本検討会は、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が、別
紙の構成員の参集を求めて開催する。
（３）本検討会においては、必要に応じ、構成員以外の学識経験者及び実務経験者等の出
席を求めることができる。
（４）検討会の庶務は、厚生労働省医政局地域医療計画課並びに保険局保険課及び医療課
並びにこども家庭庁成育局母子保健課において処理する。
（５）この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関して必要な事項は、会議において
定める。