「がん検診事業のあり方について」の見直しについて
現状
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市町村事業および職場におけるがん検診が適切に実施されることを目的として、平成20年に、「今後の我が国におけるが
ん検診事業評価の在り方について 報告書」（以下「平成20年報告書」という。）が示された。

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その後、厚生労働科学研究補助金「がん検診事業の評価に関する研究」（令和２・３年度）において、平成20年報告書に
係る見直し事項や検討課題が整理されたことを踏まえ、令和５年６月に、「がん検診事業のあり方について」（以下「令和
５年報告書」という。）が示されているところ。その中で以下のとおり、今後の見直しに関しても記載されている。
第５章 対策型検診事業評価の全体像と今後の課題
５．３． 今後の検討課題

今後がん検診に関するがん検診死亡率減少を実現するため、地域・職域に関わらずすべてのがん検診を効果的に行う体制に
ついての継続的な議論、および必要に応じた本改定版の見直しが望まれる。

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第４期がん対策推進基本計画の策定や、令和６年２月の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」（以下
「指針」という。）の改正（子宮頸がん検診の検診項目に係る改正等）等を踏まえ、がん検診の精度管理・事業評価に関す
る最新の考え方を示すべく、令和５年報告書の内容について所要の改正を行う必要があるところ。

対応（案）
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第４期がん対策推進基本計画の内容や、直近の指針改正等を踏まえ、令和５年報告書の内容を別添のとおり改正し、令和６
年度版「がん検診事業のあり方について」を発出することとしてはどうか。

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また、今後の報告書（がん検診の精度管理・事業評価に関する考え方）の見直しの頻度等について、どのように考えるか。

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