よむ、つかう、まなぶ。
【資料1ー2】医薬品安定供給支援事業 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24780.html |
出典情報 | 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第6回 3/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医薬品安定供給支援事業(新規)
令和3年度補正予算:70億円
1.施策の目的
現在、我が国において、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品を中心として、その製造に当たり、採算性等の
関係で、原薬等の多くを海外から輸入している状況である。
一昨年、海外での製造上のトラブルにより原薬等を輸入することができず、一部の抗菌薬について、長期にわ
たり安定的な供給が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼす事案が発生した。また、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延により、海外での原薬等の製造停止・輸送の遅延等の発生や、新型コロナウイルス感染症
の治療等に使用する医薬品の需要が世界的に急増したことの影響を受けて、一部の医薬品について国内での供給
不安が生じた。
本事業では、国外依存度の高い原薬等について、医療提供体制の確保に支障が生じることがないよう、国内製
造所の新設・設備更新を支援し、国内における医薬品の安定供給体制を強化する。
※ 経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)及び成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)において、別
添のとおり医薬品について経済安全保障等の観点からサプライチェーンの強靱化(国内生産能力の確保等)を推進することが盛り込まれた。
※令和2年度第1次補正予算(30億円)・第3次補正予算(30億円)で同目的の事業を実施
2.施策の概要
国外依存度の高い原薬等について、国内での安定供給を確保するため、国内で原薬・原料の製造を実施しようと
する製薬企業等を支援するための補助事業を実施する。
・国内で原薬等の製造所の新設又は設備更新に必要な費用を一部補助
3.施策の実施要件等
○
○
○
○
原薬・原材料の製造
製剤化、包装
国産化を支援
補助の対象者:海外依存度の高い原薬等について、国内製造を実施しようとする製薬企業等
補助の対象:海外依存度の高い原薬・原料について、国内に製造所を新設又は設備更新を行う場合の費用(生産設備等)
補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)
補助要件:製造した原薬・原料は、その全量を、国内に販売する医薬品の原材料(原薬を含む)として提供することを
条件とする
-6-
令和3年度補正予算:70億円
1.施策の目的
現在、我が国において、抗菌薬等の比較的安価な医療用医薬品を中心として、その製造に当たり、採算性等の
関係で、原薬等の多くを海外から輸入している状況である。
一昨年、海外での製造上のトラブルにより原薬等を輸入することができず、一部の抗菌薬について、長期にわ
たり安定的な供給が滞り、医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼす事案が発生した。また、新型コロナウイルス
感染症の世界的な蔓延により、海外での原薬等の製造停止・輸送の遅延等の発生や、新型コロナウイルス感染症
の治療等に使用する医薬品の需要が世界的に急増したことの影響を受けて、一部の医薬品について国内での供給
不安が生じた。
本事業では、国外依存度の高い原薬等について、医療提供体制の確保に支障が生じることがないよう、国内製
造所の新設・設備更新を支援し、国内における医薬品の安定供給体制を強化する。
※ 経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)及び成長戦略実行計画(令和3年6月18日閣議決定)において、別
添のとおり医薬品について経済安全保障等の観点からサプライチェーンの強靱化(国内生産能力の確保等)を推進することが盛り込まれた。
※令和2年度第1次補正予算(30億円)・第3次補正予算(30億円)で同目的の事業を実施
2.施策の概要
国外依存度の高い原薬等について、国内での安定供給を確保するため、国内で原薬・原料の製造を実施しようと
する製薬企業等を支援するための補助事業を実施する。
・国内で原薬等の製造所の新設又は設備更新に必要な費用を一部補助
3.施策の実施要件等
○
○
○
○
原薬・原材料の製造
製剤化、包装
国産化を支援
補助の対象者:海外依存度の高い原薬等について、国内製造を実施しようとする製薬企業等
補助の対象:海外依存度の高い原薬・原料について、国内に製造所を新設又は設備更新を行う場合の費用(生産設備等)
補助率:1/2(国1/2、事業者1/2)
補助要件:製造した原薬・原料は、その全量を、国内に販売する医薬品の原材料(原薬を含む)として提供することを
条件とする
-6-