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別添資料１ 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html |
| 出典情報 | 令和5年度 過労死等の労災補償状況（6／28）《厚生労働省》 |
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表１－２ 脳・心臓疾患の業種別請求、決定及び支給決定件数
令和４年度
年度
請求件数
業種（大分類）
令和５年度
決定件数
請求件数
決定件数
うち支給決定件数
9 ( 1 )
農業、林業・漁業・鉱業、
採 石 業 、 砂 利 採 取 業 〈 3 ( 0 )〉
72 ( 12 )
製
造
業
〈 17 ( 2 ) 〉
93 ( 1 )
建
設
業
〈 34 ( 0 ) 〉
172 ( 2 )
運 輸 業 、 郵 便 業
〈 53 ( 0 ) 〉
116 ( 26 )
卸 売 業 、 小 売 業
〈 31 ( 4 ) 〉
2 ( 0 )
金 融 業 、 保 険 業
〈 1 ( 0 )〉
15 ( 5 )
教 育 、 学 習 支 援 業
〈 2 ( 0 )〉
77 ( 30 )
医
療
、
福
祉
〈 17 ( 5 ) 〉
19 ( 3 )
情
報
通
信
業
〈 3 ( 0 )〉
56 ( 14 )
宿泊業、飲食サービス業
〈 9 ( 1 )〉
111 ( 20 )
サ
ー
ビ
ス
業
（他に分類されないもの） 〈 33 ( 2 ) 〉
61 ( 11 )
そ の 他 の 事 業
（ 上 記 以 外 の 事 業 ） 〈 15 ( 1 ) 〉
803 ( 125 )
合
計
〈 218 ( 15 ) 〉
6 ( 3
〈 2 ( 1
41 ( 4
〈 10 ( 2
69 ( 0
〈 19 ( 0
111 ( 4
〈 36 ( 1
78 ( 13
〈 23 ( 4
1 ( 0
〈 0 ( 0
14 ( 2
〈 3 ( 0
62 ( 34
〈 9 ( 5
14 ( 2
〈 3 ( 0
29 ( 5
〈 7 ( 1
54 ( 10
〈 18 ( 2
30 ( 7
〈 9 ( 3
509 ( 84
〈 139 ( 19
)
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14 ( 0 )
〈 3 ( 0 ) 〉
30 ( 0 )
〈 10 ( 0 ) 〉
56 ( 1 )
〈 22 ( 1 ) 〉
26 ( 2 )
〈 3 ( 1 ) 〉
0 ( 0 )
〈 0 ( 0 ) 〉
7 ( 1 )
〈 1 ( 0 ) 〉
14 ( 4 )
〈 2 ( 1 ) 〉
6 ( 1 )
〈 1 ( 0 ) 〉
19 ( 4 )
〈 5 ( 1 ) 〉
12 ( 1 )
〈 3 ( 1 ) 〉
8 ( 3 )
〈 4 ( 2 ) 〉
194 ( 18 )
〈 54 ( 7 ) 〉
うち支給決定件数
13 (
〈
5 (
89 (
〈 26 (
123 (
〈 33 (
244 (
〈 50 (
135 (
〈 33 (
9 (
〈
1 (
22 (
〈
4 (
95 (
〈 22 (
23 (
〈
5 (
73 (
〈 10 (
119 (
〈 37 (
78 (
〈 21 (
1023 (
〈 247 (
1
0
11
2
2
0
8
1
30
5
2
0
8
1
55
13
1
0
17
1
20
3
16
4
171
30
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〈 20 (
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159 (
〈 51 (
88 (
〈 24 (
3 (
〈 0 (
11 (
〈 1 (
59 (
〈 13 (
20 (
〈 5 (
51 (
〈 5 (
82 (
〈 31 (
44 (
〈 9 (
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〈 187 (
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1
0
2
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1
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1 ( 0 )〉
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23 ( 0 )
〈 8 ( 0 ) 〉
75 ( 0 )
〈 20 ( 0 ) 〉
29 ( 6 )
〈 8 ( 3 ) 〉
0 ( 0 )
〈 0 ( 0 ) 〉
5 ( 0 )
〈 1 ( 0 ) 〉
10 ( 4 )
〈 2 ( 0 ) 〉
4 ( 0 )
〈 0 ( 0 ) 〉
25 ( 3 )
〈 3 ( 0 ) 〉
16 ( 1 )
〈 4 ( 0 ) 〉
7 ( 0 )
〈 3 ( 0 ) 〉
214 ( 17 )
〈 56 ( 4 ) 〉
〈
注 １ 業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２ 「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などである。
３ （ ）内は女性の件数で、内数である。
４ 〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
図１－２ 業種別構成比
請求件数
支給決定件数
1.1%
1.3%
9.0%
8.7%
11.6%
12.0%
農業、林業・漁業・鉱業、採石業、砂
利採取業
製 造 業
#
1.0%
建 設 業
1.9%
7.2%
7.5%
15.5%
10.7%
運輸業、郵便業
21.4%
0
卸売業、小売業
23.9%
28.9%
金融業、保険業
14.4%
教育、学習支援業
13.2%
0.2%
0.9%
1.9%
2.2%
9.6%
9.3%
2.4%
7.0%
35.0%
2.2%
7.1%
13.8%
11.6%
7.6%
7.6%
令和４年度
令和５年度
医療、福祉
13.4%
情報通信業
13.6%
0.0%
0.0%
2.3%
3.6%
宿泊業、飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
その他の事業（上記以外の事業）
4
7.2%
4.7%
1.9%
3.1%
9.8%
11.7%
6.2%
7.5%
4.1%
3.3%
令和４年度
令和５年度
令和４年度
年度
請求件数
業種（大分類）
令和５年度
決定件数
請求件数
決定件数
うち支給決定件数
9 ( 1 )
農業、林業・漁業・鉱業、
採 石 業 、 砂 利 採 取 業 〈 3 ( 0 )〉
72 ( 12 )
製
造
業
〈 17 ( 2 ) 〉
93 ( 1 )
建
設
業
〈 34 ( 0 ) 〉
172 ( 2 )
運 輸 業 、 郵 便 業
〈 53 ( 0 ) 〉
116 ( 26 )
卸 売 業 、 小 売 業
〈 31 ( 4 ) 〉
2 ( 0 )
金 融 業 、 保 険 業
〈 1 ( 0 )〉
15 ( 5 )
教 育 、 学 習 支 援 業
〈 2 ( 0 )〉
77 ( 30 )
医
療
、
福
祉
〈 17 ( 5 ) 〉
19 ( 3 )
情
報
通
信
業
〈 3 ( 0 )〉
56 ( 14 )
宿泊業、飲食サービス業
〈 9 ( 1 )〉
111 ( 20 )
サ
ー
ビ
ス
業
（他に分類されないもの） 〈 33 ( 2 ) 〉
61 ( 11 )
そ の 他 の 事 業
（ 上 記 以 外 の 事 業 ） 〈 15 ( 1 ) 〉
803 ( 125 )
合
計
〈 218 ( 15 ) 〉
6 ( 3
〈 2 ( 1
41 ( 4
〈 10 ( 2
69 ( 0
〈 19 ( 0
111 ( 4
〈 36 ( 1
78 ( 13
〈 23 ( 4
1 ( 0
〈 0 ( 0
14 ( 2
〈 3 ( 0
62 ( 34
〈 9 ( 5
14 ( 2
〈 3 ( 0
29 ( 5
〈 7 ( 1
54 ( 10
〈 18 ( 2
30 ( 7
〈 9 ( 3
509 ( 84
〈 139 ( 19
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〈 22 ( 1 ) 〉
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〈 0 ( 0 ) 〉
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〈 2 ( 1 ) 〉
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〈 1 ( 0 ) 〉
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〈 5 ( 1 ) 〉
12 ( 1 )
〈 3 ( 1 ) 〉
8 ( 3 )
〈 4 ( 2 ) 〉
194 ( 18 )
〈 54 ( 7 ) 〉
うち支給決定件数
13 (
〈
5 (
89 (
〈 26 (
123 (
〈 33 (
244 (
〈 50 (
135 (
〈 33 (
9 (
〈
1 (
22 (
〈
4 (
95 (
〈 22 (
23 (
〈
5 (
73 (
〈 10 (
119 (
〈 37 (
78 (
〈 21 (
1023 (
〈 247 (
1
0
11
2
2
0
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1
30
5
2
0
8
1
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13
1
0
17
1
20
3
16
4
171
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〈 20 (
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〈 22 (
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〈 51 (
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〈 24 (
3 (
〈 0 (
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〈 1 (
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〈 13 (
20 (
〈 5 (
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〈 5 (
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〈 31 (
44 (
〈 9 (
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〈 187 (
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2
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〈 20 ( 0 ) 〉
29 ( 6 )
〈 8 ( 3 ) 〉
0 ( 0 )
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〈 1 ( 0 ) 〉
10 ( 4 )
〈 2 ( 0 ) 〉
4 ( 0 )
〈 0 ( 0 ) 〉
25 ( 3 )
〈 3 ( 0 ) 〉
16 ( 1 )
〈 4 ( 0 ) 〉
7 ( 0 )
〈 3 ( 0 ) 〉
214 ( 17 )
〈 56 ( 4 ) 〉
〈
注 １ 業種については、「日本標準産業分類」により分類している。
２ 「その他の事業（上記以外の事業）」に分類されているのは、「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」などである。
３ （ ）内は女性の件数で、内数である。
４ 〈 〉内は死亡の件数で、内数である。
図１－２ 業種別構成比
請求件数
支給決定件数
1.1%
1.3%
9.0%
8.7%
11.6%
12.0%
農業、林業・漁業・鉱業、採石業、砂
利採取業
製 造 業
#
1.0%
建 設 業
1.9%
7.2%
7.5%
15.5%
10.7%
運輸業、郵便業
21.4%
0
卸売業、小売業
23.9%
28.9%
金融業、保険業
14.4%
教育、学習支援業
13.2%
0.2%
0.9%
1.9%
2.2%
9.6%
9.3%
2.4%
7.0%
35.0%
2.2%
7.1%
13.8%
11.6%
7.6%
7.6%
令和４年度
令和５年度
医療、福祉
13.4%
情報通信業
13.6%
0.0%
0.0%
2.3%
3.6%
宿泊業、飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）
その他の事業（上記以外の事業）
4
7.2%
4.7%
1.9%
3.1%
9.8%
11.7%
6.2%
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4.1%
3.3%
令和４年度
令和５年度