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介護給付費等実態統計月報(令和6年3月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/03.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年3月審査分)(6/26)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年3月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 920.7 千人(対前年同月 6.9%増)
、介護サービスでは 4,692.2 千人(対前年同
月 2.3%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和6年
3月審査分

数 1)

令和5年
3月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

920.7

861.6

6.9%

906.0

847.4

6.9%

13.3

13.2

1.4%

要支援1

365.7

343.0

6.6%

359.2

336.8

6.7%

5.3

5.2

1.5%

要支援2

551.2

515.0

7.0%

543.2

507.3

7.1%

7.9

7.8

1.6%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 692.2

4 585.5

2.3%

3 443.4

3 342.7

3.0%

917.7

903.2

1.6%

968.2

956.5

1.2%

要介護1

1 249.8

1 224.1

2.1%

1 095.4

1 068.2

2.5%

276.8

271.3

2.0%

49.2

49.3 △

0.2%

要介護2

1 127.4

1 086.1

3.8%

984.0

942.5

4.4%

239.3

231.5

3.3%

83.6

82.3

1.5%

要介護3

901.6

884.5

1.9%

614.0

599.7

2.4%

182.3

181.1

0.7%

239.9

235.6

1.8%

要介護4

859.3

842.4

2.0%

465.8

455.9

2.2%

134.3

133.7

0.4%

353.0

345.7

2.1%

要介護5

554.1

548.3

1.1%

284.2

276.4

2.8%

85.1

85.5 △

0.5%

242.4

243.5 △

0.4%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,157 百万円(対前年同月 8.2%増)
、介護サービスでは
897,667 百万円(対前年同月 4.9%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.3
千円(対前年同月 1.2%増)
、介護サービスでは 191.3 千円(対前年同月 2.5%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
3月審査分

令和5年
3月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

25 157

23 254

8.2%

27.3

27.0

1.2%

介護サービス

897 667

855 497

4.9%

191.3

186.6

2.5%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。