令和６年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率:＋1.12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それ
を合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）
 今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5%、令和７年度に
2.0%のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。
 ２月６日に報酬改定案のとりまとめ、パブコメを実施した上で、３月に報酬告示の改正、関係通知の発出。原則として令和
６年４月１日に施行。


障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支
差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの
質等に応じたメリハリのある報酬設定を行う。

○ 支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価
○ 障害者が希望する地域生活の実現
・ 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配 ・ 生活介護の基本報酬設定にサービス提供時間に応じた評価の導入。なお、
サービス提供時間については、個別支援計画に定めた個々の支援時間での
置を評価する加算を創設
算定を基本とするなど一定の配慮を設ける
・ 障害者支援施設から地域へ移行した者がいる場合に、入所定員を減ら
・ グループホーム、児童発達支援・放課後等デイサービスにおいても、サービス
した場合を評価するための加算を創設
提供時間に応じた評価を導入
・ 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型
・ 就労継続支援A型における生産活動収支や、就労継続支援B型における
の基本報酬を充実
等
平均工賃月額に応じた評価
・ 通所系サービスにおける食事提供加算について栄養面を評価しつつ経過
○ 多様なニーズに応える専門性・体制の評価
措置を延⾧
・ 強度行動障害を有する児者を支援する「中核的人材」の配置や「集中
・ 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしてい
的支援」について評価（生活介護・施設・グループホーム等）
ない場合の減算の導入・見直し（全サービス共通） 等
・ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケア体制の充実
（生活介護・施設・短期入所等）
・ 児童発達支援センターの機能強化、児童発達支援・放課後等デイ
サービスの総合的な支援の推進。支援ニーズの高い児や家族への支援
の評価充実、インクルージョンの推進 等

○ その他
・ 重度化・高齢化を踏まえた居宅介護・重度訪問介護の国庫負担基準の
見直し
・ 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額（食費・光熱
水費）を見直し 等

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