１．重篤事例対応を行った自治体に対するヒアリング調査
調査結果の概要
（１）養護者虐待の重篤事例「本人や家族に支援拒否があり、介入が困難であった事例」
（事例の概要）支援拒否があり、何度も訪問を続けていたものの、本人や家族と会えず、本人の状態を目視して確認することができなかった
間に病状が悪化、死亡に至った事例
（課題）・ 支援を拒否している本人や家族との関係構築の難しさ 等
（対応のポイント、留意点）
・ 支援を拒否している本人や家族との関係構築に向けては、粘り強くアプローチを続けることが求められる
・ 障害者の安全確保を最優先に、養護者等の拒否的な態度に関わらず立入調査を含めて積極的な介入が必要
・ 他法・他施策を巻き込んだアプローチ、様々な関係者との連携協力のもとで対処（地域包括支援体制、重層的支援体制の整備等）等
（２）施設従事者虐待の重篤事例「閉鎖的な施設・事業所に対する介入が困難であった事例」
（事例の概要）日中サービス支援型共同生活援助事業所において、壁や窓に頭をたたきつける等の行為を繰り返す利用者に対し、職員が利用
者の体を壁に押しつけたり腹部を殴ったりした。翌日、意識がなく救急搬送され死亡確認、職員は逮捕された事例。
県の要請で任意の事実確認調査に入ろうとした施設所在地自治体が支給決定利用者がいないことを理由に調査への協力を拒否
された。また、当該事業所は協議会への事業実施状況報告等が未提出であるなど、閉鎖的な事業所であった。
（課題）① 施設所在地自治体としての事実確認調査の困難さ
② 施設所在地自治体及び都道府県としての未然防止の困難さ 等
（対応のポイント、留意点）
・ 任意の事実確認調査への拒否がある場合には、迅速に都道府県と連携して対応
・ 障害福祉計画の策定や、協議会の運営等を通して自地域の障害福祉サービスの体制、事業所間の連絡会等の整備
・ 協議会への事業実施状況報告について市町村において定期的に実施状況を確認、未実施の場合には勧奨、悪質な場合は指導監査権限
自治体への情報共有 等

２．都道府県による市町村支援等に関する好事例調査
調査結果の概要
都道府県による市町村や施設・事業所に対する支援として効果的と思われる取組好事例を整理
・ 市町村支援事例…４都府県
・ 施設・事業所支援事例…１県

調査結果を踏まえた今後の対応
○ 本調査研究の成果を踏まえ、国で作成する自治体や事業所向けの「障害者虐待防止の手引き」の見直し
○ 都道府県が実施する市町村や事業所職員向けの「障害者虐待防止・権利擁護研修」における周知
○ 令和６年度の調査研究において、施設従事者虐待に関する要因分析等を実施

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