よむ、つかう、まなぶ。
別紙２ 介護職員数の推移 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html |
| 出典情報 | 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（7／12）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護職員数の推移
別紙２
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
（単位：万人）
総合事業
250.0
（※１）
訪問系
通所系
200.0
入所系
小規模多機能型居宅介護など
402
150.0
462
368
280
244
54.9
50.0
449
442
425
326
100.0
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
84.9
63.5
18.0
4.8
23.7
5.9
32.1
33.9
72.4
27.7
7.2
37.5
96.4
108.6
41.3
114.1
39.7
36.8
34.2
8.8
41.9
10.4
49.2
14.1
12.5
54.8
119.6 123.3
60.3
0.0
477
142.7
136.3
42.3
39.1
15.5
498
43.2
520
150.9
16.6
21.0
598
616
23.0
26.4
667
654
（※４）
(203.0)
14.5
(195.1)
(183.9) (189.9)186.8 194.4
183.1
183.3
176.5
（※３）
170.8
50.2
50.7
28.6
30.6
676
210.6 211.9
52.8
51.4
50.8
55.5
54.0
688
697
700
214.9 215.4
14.4
15.0
600
14.1 総合事業
53.6
54.8
54.7
34.7
35.2
500
400
45.8
32.1
32.3
33.2
33.9
34.6
34.7
300
200
64.0
67.8
72.4
75.3
78.2
1.0
1.8
2.7
3.2
4.0
注１） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。（各年度の10月1日現在）
注２） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
163.0
48.5
37.1
19.0
546
576
629
641
83.6
4.5
86.9
89.5
92.0
93.1
95.7
97.9
99.9 101.6 102.4 103.6
100
5.0
5.6
6.2
6.5
7.0
7.2
7.5
7.7
8.0
7.9
0
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
平成12～20年度
「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21～29年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※１）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
注３） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成27～30年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している。
（※３）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る）に従事する介護職員が含まれている。（※４）
別紙２
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
（単位：万人）
総合事業
250.0
（※１）
訪問系
通所系
200.0
入所系
小規模多機能型居宅介護など
402
150.0
462
368
280
244
54.9
50.0
449
442
425
326
100.0
要介護（支援）認定者数
（単位：万人）
（※２）
84.9
63.5
18.0
4.8
23.7
5.9
32.1
33.9
72.4
27.7
7.2
37.5
96.4
108.6
41.3
114.1
39.7
36.8
34.2
8.8
41.9
10.4
49.2
14.1
12.5
54.8
119.6 123.3
60.3
0.0
477
142.7
136.3
42.3
39.1
15.5
498
43.2
520
150.9
16.6
21.0
598
616
23.0
26.4
667
654
（※４）
(203.0)
14.5
(195.1)
(183.9) (189.9)186.8 194.4
183.1
183.3
176.5
（※３）
170.8
50.2
50.7
28.6
30.6
676
210.6 211.9
52.8
51.4
50.8
55.5
54.0
688
697
700
214.9 215.4
14.4
15.0
600
14.1 総合事業
53.6
54.8
54.7
34.7
35.2
500
400
45.8
32.1
32.3
33.2
33.9
34.6
34.7
300
200
64.0
67.8
72.4
75.3
78.2
1.0
1.8
2.7
3.2
4.0
注１） 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。（各年度の10月1日現在）
注２） 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
163.0
48.5
37.1
19.0
546
576
629
641
83.6
4.5
86.9
89.5
92.0
93.1
95.7
97.9
99.9 101.6 102.4 103.6
100
5.0
5.6
6.2
6.5
7.0
7.2
7.5
7.7
8.0
7.9
0
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」（要介護（要支援）認定者数）
平成12～20年度
「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21～29年度
介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※１）
平成30年度～
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※２）
注３） 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成27～30年度
総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示している。
（※３）
令和元年度～
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る）に従事する介護職員が含まれている。（※４）