令和６年度薬価調査について
経済財政運営と改革の基本方針2024

○ 「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和６年６月21日 閣議決定）において、「2025年度薬価改定に関しては、イノベー
ションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在
り方について検討する」ことが決定された。
経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日 閣議決定）抄
３．主要分野ごとの基本方針と重要課題
（１）全世代型社会保障の構築
（創薬力の強化等ヘルスケアの推進）
○ 2025年度薬価改定に関しては、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その
在り方について検討する。

これまでの経緯

○ 「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（平成28年12月20日 内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決
定）において、「現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離
の大きな品目について薬価改定を行う」ことが決定された。
○ その後の中医協での議論等を踏まえ、令和２年度及び令和４年度薬価調査は次のとおり実施された。
 販売サイド調査については、全ての医薬品卸から３分の２の抽出率で抽出された営業所等を対象
 購入サイド調査については、本改定に向けた薬価調査実施時の半分の規模を対象
薬価制度の抜本改革に向けた基本方針（平成28年12月20日 内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣決定）抄
１．薬価制度の抜本改革
（２）市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う。
そのため、現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う。（以下
略）

薬価制度の抜本改革について 骨子（平成29年12月20日 中医協了承）抄
２．毎年薬価調査、毎年薬価改定
○ 市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、２年に１度の薬価改定の間の年度（薬価改定年度）において、全ての医薬品卸から、大手事業者を含め調査
対象を抽出し、全品目の薬価調査を実施することとし、その結果に基づき、薬価を改定する。

論点

○ 本年度の薬価調査については、別紙のとおり、令和２年度及び令和４年度の薬価調査と同様の方法により実施することとしてはどうか。
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○ その上で本年度の薬価改定の在り方は、まずは薬価専門部会において議論した上で、総会に報告することとしてはどうか。