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資料1ー1 令和6年度内閣府年央試算について(内閣府) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0719/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第10回 7/19)《内閣府》
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1.民需主導による成長基調の継続
• 2024年度は、高水準の賃上げや堅調な企業収益、定額減税等各種政策効果に支えられ、消費が回復するとともに、
設備投資が増加し、民需が主導する形で成長が継続する見込み。
• 2025年度は、物価上昇が落ち着く中で、回復が継続する消費と堅調な設備投資に支えられる形で、実質1%を上回る
民需主導の堅調な成長が実現する見込み。

経済見通し主要経済指標
(前年度比、%、%程度)
令和5年度

令和6年度
(2024年度)

(2023年度)

令和7年度
(2025年度)

名目GDPと実質GDP
(兆円)
640

実績

政府経済見
通し

民間

年央試算

民間

年央試算

620

実質GDP

1.0

1.3

0.4

0.9

1.1

1.2

600

民間消費

▲0.6

1.2

0.4

0.5

1.0

1.0

580

0.4

3.3

2.4

3.3

2.1

3.4

560

内需寄与度

▲0.5

1.4

0.5

0.9

1.0

1.1

外需寄与度

1.4

▲0.1

▲0.0

▲0.0

0.1

0.1

名目GDP

5.0

2.6

3.0

2.6

2.8

民間企業設備

597兆円

3.0

615兆円

632兆円

GDPデフレーター

4.0

1.7

2.2

2.2

1.6

1.6

消費者物価(総合)
(※)

3.0

2.5

2.5

2.8

1.9

2.2

完全失業率

2.6

2.5

2.5

2.5

2.4

2.4

(備考)「民間」はESP7月調査における予測平均。「民間」における消費者物価は生鮮食品除く総合。
「民間」におけるGDPデフレーターは名目・実質GDP成長率予測値より算出。
(参考)日本銀行「経済・物価情勢の展望(2024年4月)」における見通し
実質GDP 2024年度:0.8%、2025年度:1.0%
消費者物価(生鮮食品除く総合) 2024年度:2.8%、2025年度:1.9%

名目GDP

632
615

実質GDP

564

571

540
520
500
480

<試算の前提(※)>

2024年度
為替レート(円/ドル) : 158.8
原油価格(ドル/バレル): 88.3
世界経済成長率(%)
: 2.9

2025年度
159.7
88.1
3.0

(年度)

(※)為替レート及び原油価格は、2024年6月11日~7月10日の期間の平均値で
翌日以降一定と想定。これらの前提は、作業のための想定であって、
(※)うち、燃料油激変緩和策の延長(2024年12月末まで)及び電気・ガス料金支援(2024年8月~10月)
内閣府としての予測あるいは見通しを示すものではない。
1
の効果は、2024年度を通じてみれば▲0.5%pt程度、2025年度は+0.5%pt程度の影響があると試算。