資料３
当面のマクロ経済運営
2024年７月19日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
日本経済は成長型の新たな経済ステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えており、移行
できるかどうかに日本経済の将来が掛かっている。必ずや、デフレから完全に脱却し、賃上げと
投資がけん引する成長型の経済を作り出す、という強い覚悟をもってマクロ経済運営にあたる。
実質消費は４四半期連続で減少。円安・物価高による家計の購買力への影響は看過できず、
家計が防衛的な行動に迫られないようにする必要がある。政府・日銀は最近の円安の動きを十
分注視した政策運営を行うことが重要。当面のマクロ経済運営の最大のポイントである消費の回
復に向けた所得・賃金の拡大、依然として強い企業の設備投資計画を実行に移すための後押し
により、年央試算で示された民需主導の経済成長を実現させる。
（物価高の抑制と所得・賃金の拡大）
 日本銀行において２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に取り組んだ上で、政府が
掲げる「今年の物価上昇を上回る所得増、来年以降の物価上昇を上回る賃上げの定着」を
確実に実現させることが重要。政府は、物価高の影響を強く受ける低所得者、中小企業など
に焦点をあてた時限的な支援（電気、ガス、ガソリン等の物価抑制、低所得者への給付、地域の実情
に応じた支援等）を講じつつ、賃上げ・可処分所得増に向けた政策を総動員する。例えば、
－最低賃金について、政府目標（全国加重平均1,500円）の早期達成に向けた環境整備
－年収の壁・支援強化パッケージが現場で十分に活用されるよう、取組を強化・工夫
－中小企業への適正な価格転嫁、公共調達における賃上げへの配慮
－医療・介護、建設、物流等の分野別の賃上げ取組のフォローアップ強化
（投資拡大、競争力強化）
 資材価格の高騰や人手不足等が投資の抑制要因となっている中で、企業の設備投資計画
の実現に向け、投資促進策と規制・制度改革をパッケージとして、骨太方針2024に盛り込ん
だ取組を加速し、競争力を強化させる。例えば、
－人手不足に対応した省力化投資などの拡大
－新技術の社会実装の加速、半導体等の経済安全保障に関する投資拡大
－脱炭素に向けて、革新的エネルギーの技術開発とエネルギー産業の競争力の強化


－2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現
こうした取組に当たり、投資促進に向けた既存基金の執行に遅れが生じないよう、成果目標
を踏まえた、円滑かつ着実な執行、フォローアップの強化が求められる。

（金利のある世界における政策運営）
 日本銀行は本年３月に大規模な金融緩和の見直しを決定した。今後は長期金利がより自由
な形で形成されるよう、長期国債の買入れを減額する方針を示している。また、政府の国債
管理政策では、新規国債の発行年限の短期化等を検討している。金融政策や国債管理政
策に関して、マーケットと緊密に対話するとともに、金融資本市場への影響（イールドカーブの
変化を含む）及びその実体経済への影響に十分留意する。