「介護保険制度をめぐる最近の動向について」に関する意見
令和４年３月 24 日
全国健康保険協会理事 𠮷森 俊和
〇 次期制度改正に向けた議論のキックオフに当たり、今後の議論で重要と考える点を総論として
３点申し上げる。
○ まず、資料 15 ページの今後の人口の変化にあるように、団塊の世代が後期高齢者になるに伴
い、今後数年は 75 歳以上人口が対前年度比で高い水準で推移することが見込まれている。ま
た、要介護認定率は特に 85 歳以上で上昇し、一人当たり介護給付費も 85 歳以上の年齢階級で
急増することを踏まえれば、85 歳以上の人口推移にも注目する必要があると考えられるとこ
ろ、この 85 歳以上人口の対前年度比は、75 歳以上人口の伸びに続く形で、2025 年以降に特に
高い水準で推移することが見込まれている。
〇 このような今後の人口構造の変化を踏まえれば、今後介護需要が更に増加していくことを見
据え、介護サービス、地域包括ケアの在り方について、今一度検討する必要があるのではない
かと考える。特に、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を見ても、医療と介護が包括的
に確保されている体制の構築が進んでいる状況とは言い難いのではないかという印象を持って
いる。今後、高齢化により急性期の医療ニーズが大きく変化していくこと、また医療ニーズの
変化には地域差があることも見据え、必要な医療を受けつつ、自宅、施設等の地域で暮らすこ
とができるような地域包括ケアシステムの構築を更に進める必要があるものと考える。
〇 次に、資料 20 ページの人口構造の推移及び就業者数の推移にあるように、2025 年度以降、現
役世代の急減に局面が変化するとされている。一方、22 ページの第 8 期介護保険事業計画に基
づく介護職員の必要数では、サービス見込み量等に基づき推計すると、2040 年には 2019 年比で
約 69 万人が追加的に必要とされている。
〇 このような中で必要な介護人材を確保していくためには、生産性向上等も含めた総合的な対
策が必要と考えるが、中でも介護職の処遇改善、魅力向上、職場環境改善は、現役世代が減少
していく中で介護分野に必要な人材を確保していく上で今後ますます重要になるものと考え
る。
〇 最後に、上述のようなサービスの在り方、処遇改善等を考えるに当たっては、財源をどうす
るかという点も避けては通れない。利用者負担割合といった前回議論で引き続き検討とされた
給付と負担に係る項目や、そもそもの保険給付の範囲の在り方について、議論を尽くし、制度
の持続可能性を確保していくべき。