令和６年度介護報酬改定

高齢者施設等における感染症対応力の向上

令和６年７月22日
新型コロナ等の感染拡大に
対応する有識者ヒアリング

資料３

（対象サービス）
特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護 、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院

①

新興感染症の対応を行う医療機関との連携（新設）
第二種協定指定医療機関との連携を行うことを高齢者施設等の運営基準において努力義務化。

②

高齢者施設等感染症対策向上加算（Ⅰ）10単位/月（新設）
新興感染症の対応を行う医療機関と連携した上で、当該医療機関等が行う院内感染対策に係る研修又は訓練に年１回以上参加
することなどを評価。

高齢者施設等
感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指
定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対
応を行う体制を確保すること
• 協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応
を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力
医療機関等と連携し適切に対応していること
※新型コロナ感染症を含む
•

医療機関等

第二種協定指定医療機関
等との連携
院内感染対策に関する
研修または訓練に年１回参加

•
•

第二種協定指定医療機関（新興感染症）
協力医療機関等（その他の感染症）

•

診療報酬における感染対策向上加算若しくは外
来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機
関又は地域の医師会

③ 高齢者施設等感染症対策向上加算（Ⅱ）５単位/月（新設）
感染対策に係る一定の要件を満たす医療機関から、感染制御等の実地指導を受けることを評価。

高齢者施設等

医療機関等

３年に１回以上
実地指導を受ける
•

診療報酬における感染対策向上加算に係る届出
を行った医療機関

※ 新型コロナ感染症については、これまでの新型コロナ対応において、高齢者施設等と医療機関との連携体制の構築等を進めており、令和5年10月１日時
点で高齢者施設等の概ね９割の高齢者施設等が医療機関との連携体制の確保、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を行っていることを確
認している。

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