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資料1-1 医師確保策について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41128.html |
出典情報 | 労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第372回 7/24)《厚生労働省》 |
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医師確保計画を通じた医師偏在対策について
背景
・ 人口10万人対医師数は、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていない。
・ 都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うことができる体制が十分に整っていない。
医師の偏在の状況把握
医師偏在指標の算出
医師多数区域・医師少数区域の設定
三次医療圏・二次医療圏ごとに、医師の偏在の状況を全国ベースで客
観的に示すために、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢
構成等を踏まえた医師偏在指標の算定式を国が提示する。
全国の335二次医療圏の医師偏在指標の値を一律に比較し、上位
の一定の割合を医師多数区域、下位の一定の割合を医師少数区
域とする基準を国が提示し、それに基づき都道府県が設定する。
医師偏在指標で考慮すべき「5要素」
・ 医療需要(ニーズ)及び
将来の人口・人口構成の変化
・ 患者の流出入等
・ へき地等の地理的条件
全国335医療圏
・ 医師の性別・年齢分布
・ 医師偏在の種別
(区域、診療科、入院/外来)
医師偏在指標
小
下位33.3%
⇒医師少数区域
医療圏の順位 335位 334位 333位
上位33.3%
⇒医師多数区域
大
3位
1位
・・・
2位
国は、都道府県に医師確保計画として以下の内容を策定するよう、ガイドラインを通知。
『医師確保計画』(=医療計画に記載する「医師の確保に関する事項」)の策定
確保すべき医師の数の目標
(目標医師数)
目標医師数を達成するための施策
医師偏在指標の大小、将来の需給推計などを
踏まえ、地域ごとの医師確保の方針を策定。
(三次医療圏、二次医療圏ごとに策定)
医師の確保の方針を踏まえ、目標医師数を達成
するための具体的な施策を策定する。
(例) ・ 短期的に医師が不足する地域では、医師が多い地域
から医師を派遣し、医師を短期的に増やす方針とする
・ 中長期的に医師が不足する地域では、地域枠・地元
出身者枠の増員によって医師を増やす方針とする 等
医師確保計画策定時に、3年間の計画期間の終
了時点で確保すべき目標医師数を、医師偏在指
標を踏まえて算出する。
医師の確保の方針
(三次医療圏、二次医療圏ごとに策定)
(例) ・ 大学医学部の地域枠を15人増員する
・ 地域医療対策協議会で、医師多数区域のA医療圏
から医師少数区域のB医療圏へ10人の医師を派遣
する調整を行う
等
都道府県による医師の配置調整のイメージ
3年*ごとに、都道府県において計画を見直し(PDCAサイクルの実施)
* 2020年度からの最初の
医師確保計画のみ4年
(医療計画全体の見直
し時期と合わせるため)
医師多数区域
医師が多い地域から少な
い地域に医師が配置され
るような取組を実施
都道府県
可視化された客観的な
データに基づき、効果的な
施策立案を実施
医師少数区域
11
背景
・ 人口10万人対医師数は、医師の偏在の状況を十分に反映した指標となっていない。
・ 都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うことができる体制が十分に整っていない。
医師の偏在の状況把握
医師偏在指標の算出
医師多数区域・医師少数区域の設定
三次医療圏・二次医療圏ごとに、医師の偏在の状況を全国ベースで客
観的に示すために、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢
構成等を踏まえた医師偏在指標の算定式を国が提示する。
全国の335二次医療圏の医師偏在指標の値を一律に比較し、上位
の一定の割合を医師多数区域、下位の一定の割合を医師少数区
域とする基準を国が提示し、それに基づき都道府県が設定する。
医師偏在指標で考慮すべき「5要素」
・ 医療需要(ニーズ)及び
将来の人口・人口構成の変化
・ 患者の流出入等
・ へき地等の地理的条件
全国335医療圏
・ 医師の性別・年齢分布
・ 医師偏在の種別
(区域、診療科、入院/外来)
医師偏在指標
小
下位33.3%
⇒医師少数区域
医療圏の順位 335位 334位 333位
上位33.3%
⇒医師多数区域
大
3位
1位
・・・
2位
国は、都道府県に医師確保計画として以下の内容を策定するよう、ガイドラインを通知。
『医師確保計画』(=医療計画に記載する「医師の確保に関する事項」)の策定
確保すべき医師の数の目標
(目標医師数)
目標医師数を達成するための施策
医師偏在指標の大小、将来の需給推計などを
踏まえ、地域ごとの医師確保の方針を策定。
(三次医療圏、二次医療圏ごとに策定)
医師の確保の方針を踏まえ、目標医師数を達成
するための具体的な施策を策定する。
(例) ・ 短期的に医師が不足する地域では、医師が多い地域
から医師を派遣し、医師を短期的に増やす方針とする
・ 中長期的に医師が不足する地域では、地域枠・地元
出身者枠の増員によって医師を増やす方針とする 等
医師確保計画策定時に、3年間の計画期間の終
了時点で確保すべき目標医師数を、医師偏在指
標を踏まえて算出する。
医師の確保の方針
(三次医療圏、二次医療圏ごとに策定)
(例) ・ 大学医学部の地域枠を15人増員する
・ 地域医療対策協議会で、医師多数区域のA医療圏
から医師少数区域のB医療圏へ10人の医師を派遣
する調整を行う
等
都道府県による医師の配置調整のイメージ
3年*ごとに、都道府県において計画を見直し(PDCAサイクルの実施)
* 2020年度からの最初の
医師確保計画のみ4年
(医療計画全体の見直
し時期と合わせるため)
医師多数区域
医師が多い地域から少な
い地域に医師が配置され
るような取組を実施
都道府県
可視化された客観的な
データに基づき、効果的な
施策立案を実施
医師少数区域
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