１．補足給付又は医療型個別減免の経過的特例に関する実態調査
１．調査背景・目的
○ 現在、障害福祉サービス等における食費や光熱費等の実費に係る部分については、世帯の所得区分にかかわらず利用者負
担を課しているが、一定の要件を満たす障害者等については、実費部分に係る負担軽減措置（補足給付）を講じており、このう
ち、20歳未満の障害児入所施設（又は障害者支援施設）に入所している障害児者を対象に講じている負担軽減措置について
は、経過措置として、さらに軽減額を拡大している。
○ また、療養介護及び医療型障害児入所施設における医療費実費負担については、家計に与える影響を勘案して軽減措置を
講じている。このうち、平成18年の障害者自立支援法の施行に伴い負担が増加する低所得者世帯については、経過措置として、
さらに軽減額を拡大している。
○ これらの経過措置については令和６年３月31日を期限としているが、今後の取扱いを検討するため、経過的特例対象者を含
めた補足給付対象者及び医療型個別減免対象者の生活状況等について調査するもの。

２．調査対象
○ 自治体（支給決定者）、支給対象者

３．主な調査項目
・支給認定件数
・支給対象者の属性、利用しているサービス等
・支給対象者の利用者負担額、所得区分、月額収支 等

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