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令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（イメージ） (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/fy2025.html#gaisan |
| 出典情報 | 令和7年度予算（7／29）《財務省》 |
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令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について
重要政策推進枠
裁量的経費への振替額Ｂ× ３倍
裁量的経費に係る
削減額Ａ× ３倍
自然増
前年度
予算額
84.1兆円
地方交付税
交付金等
裁量的経費への振替額 (＋Ｂ)
０.41兆円
年金・医療等
裁量的経費に係る削減額
（▲10％：▲Ａ）
防衛力
整備計画
対象経費
裁量的経費
義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）
義務的経費
（注）
さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
17.8兆円
（注）
35.6兆円
（注）
7.7兆円
（注）
14.2兆円
（注）
8.7兆円
（注）
※防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。「こども未来戦略」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の施策については、同
戦略に基づいて要求。地方交付税交付金等については、「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減
について加減算。
（注）上記の計数は前年度予算額であり、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、令和６年能登半島地震への対応のために増額した一般予備費5000億円分を除
いたもの。当該経費を含めると、前年度予算額の総額は85.6兆円、義務的経費は10.2兆円。
予算編成過程における検討事項
要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映。
物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望
を行い、予算編成過程において検討。
等
重要政策推進枠
裁量的経費への振替額Ｂ× ３倍
裁量的経費に係る
削減額Ａ× ３倍
自然増
前年度
予算額
84.1兆円
地方交付税
交付金等
裁量的経費への振替額 (＋Ｂ)
０.41兆円
年金・医療等
裁量的経費に係る削減額
（▲10％：▲Ａ）
防衛力
整備計画
対象経費
裁量的経費
義務的経費に係る削減額（▲Ｂ）
義務的経費
（注）
さらに、聖域を設けることなく施策・制度の抜本的見直し
17.8兆円
（注）
35.6兆円
（注）
7.7兆円
（注）
14.2兆円
（注）
8.7兆円
（注）
※防衛力整備計画対象経費については、「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求。「こども未来戦略」で示された「こども・子育て支援加速化プラン」の施策については、同
戦略に基づいて要求。地方交付税交付金等については、「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ要求。義務的経費については、参議院議員通常選挙に必要な経費等の増減
について加減算。
（注）上記の計数は前年度予算額であり、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費、令和６年能登半島地震への対応のために増額した一般予備費5000億円分を除
いたもの。当該経費を含めると、前年度予算額の総額は85.6兆円、義務的経費は10.2兆円。
予算編成過程における検討事項
要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映。
物価高騰対策、賃上げ促進環境整備対応等を含めた重要政策については、必要に応じて、「重要政策推進枠」や事項のみの要求も含め、適切に要求・要望
を行い、予算編成過程において検討。
等