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資料５ 令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査のポイント (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24761.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第25回 3／28）《厚生労働省》 |
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障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第25回（R4.3.28）
資料５
令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント
○ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）に
ついて、令和２年と令和３年を比較すると１２，３４０円の増となっている。
○ そのうち、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）に
ついて、令和２年と令和３年を比較すると１２，８８０円の増となっている。
平均給与額（常勤の者）
令和３年９月
処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得した施設
・事業所の福祉・介護職員
特定処遇改善加算を取得した施設・事業所の
福祉・介護職員
※１
※２
※３
※４
308,760円
317,080円
令和２年９月
差
296,420円
額
１ 特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）
12,340円
304,200円
12,880円
福祉・介護職員
：ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員
調査対象となった施設・事業所に令和２年９月末日と令和３年９月末日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４月〜９月支給金額の1/6）
平均給与額は10円単位を四捨五入している。
経験・技能のある障害福祉人材
88.1%
他の障害福祉人材
69.4%
その他の職種
39.5%
事務員
72.8%
看護職員
55.8%
管理栄養士・栄養士
46.7%
調理員
36.2%
※ 上位４職種を掲載
給与等の引き上げの理由
令和３年度報酬改定
を踏まえて引き上げ
特定処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
17.1%
処遇改善加算・処遇改善特
別加算を踏まえて引き上げ
12.8%
28.2%
処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況（加算の種類別）
加算（Ⅰ）
68.8%
(61.8%)
処遇改善加算
特定処遇改善加算
加算（Ⅱ）
17.5%
(12.9%)
加算（Ⅱ）
7.1%
(9.7%)
区分なし
12.8%
(-)
49.3%
加算（Ⅳ） 加算（Ⅴ）
0.4%
0.3%
(0.5%)
(0.5%)
加算（Ⅲ）
6.7%
(8.6%)
未取得
16.2%
(17.8%)
特別加算
0.6%
(1.1%)
取得（特別加算含む） 83.8% (82.2%)
加算（Ⅰ）
36.2%
(40.4%)
未取得
33.5%
(46.7%)
取得 66.5% (53.3%)
※１
※２
２ 経験・技能のある障害福祉サービス等従事者の賃金
改善の状況(一部複数回答)
左記に関わらず
引き上げ
特定処遇改善加算の取得割合は、処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)の事業所に対する割合
括弧は令和２年度調査時の取得割合。加算(Ⅰ) 40.4%には「区分なし」が含まれている。
月額平均８万円以上の賃金改善を実施
11.6%
改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施
38.9%
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
47.2%
月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定できなかった
27.7%
３
特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）
賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑である
ため
賃金改善の仕組みをどのようにして定めたらよいかわか
らないため
賃金改善の仕組みを設けることにより、職種間の賃金の
バランスがとれなくなることが懸念されるため
特定処遇改善加算の計画書や実績報告書の作成が煩雑で
あるため
38.4%
36.2%
31.4%
24.4%
※ 上位４つを掲載
第25回（R4.3.28）
資料５
令和３年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果のポイント
○ 福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）に
ついて、令和２年と令和３年を比較すると１２，３４０円の増となっている。
○ そのうち、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の平均給与額（月額）に
ついて、令和２年と令和３年を比較すると１２，８８０円の増となっている。
平均給与額（常勤の者）
令和３年９月
処遇改善加算（Ⅰ）〜（Ⅴ）を取得した施設
・事業所の福祉・介護職員
特定処遇改善加算を取得した施設・事業所の
福祉・介護職員
※１
※２
※３
※４
308,760円
317,080円
令和２年９月
差
296,420円
額
１ 特定処遇改善加算を配分した職員の範囲（複数回答）
12,340円
304,200円
12,880円
福祉・介護職員
：ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、障害福祉サービス経験者、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員
調査対象となった施設・事業所に令和２年９月末日と令和３年９月末日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４月〜９月支給金額の1/6）
平均給与額は10円単位を四捨五入している。
経験・技能のある障害福祉人材
88.1%
他の障害福祉人材
69.4%
その他の職種
39.5%
事務員
72.8%
看護職員
55.8%
管理栄養士・栄養士
46.7%
調理員
36.2%
※ 上位４職種を掲載
給与等の引き上げの理由
令和３年度報酬改定
を踏まえて引き上げ
特定処遇改善加算
を踏まえて引き上げ
17.1%
処遇改善加算・処遇改善特
別加算を踏まえて引き上げ
12.8%
28.2%
処遇改善加算・特定処遇改善加算の取得状況（加算の種類別）
加算（Ⅰ）
68.8%
(61.8%)
処遇改善加算
特定処遇改善加算
加算（Ⅱ）
17.5%
(12.9%)
加算（Ⅱ）
7.1%
(9.7%)
区分なし
12.8%
(-)
49.3%
加算（Ⅳ） 加算（Ⅴ）
0.4%
0.3%
(0.5%)
(0.5%)
加算（Ⅲ）
6.7%
(8.6%)
未取得
16.2%
(17.8%)
特別加算
0.6%
(1.1%)
取得（特別加算含む） 83.8% (82.2%)
加算（Ⅰ）
36.2%
(40.4%)
未取得
33.5%
(46.7%)
取得 66.5% (53.3%)
※１
※２
２ 経験・技能のある障害福祉サービス等従事者の賃金
改善の状況(一部複数回答)
左記に関わらず
引き上げ
特定処遇改善加算の取得割合は、処遇改善加算(Ⅰ)〜(Ⅲ)の事業所に対する割合
括弧は令和２年度調査時の取得割合。加算(Ⅰ) 40.4%には「区分なし」が含まれている。
月額平均８万円以上の賃金改善を実施
11.6%
改善後の賃金が年額440万円以上となる賃金改善を実施
38.9%
既に賃金が年額440万円以上となっている者がいる
47.2%
月額平均８万円以上となる者又は改善後の賃金が
年額440万円となる者を設定できなかった
27.7%
３
特定処遇改善加算の届出を行わない理由（複数回答）
賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑である
ため
賃金改善の仕組みをどのようにして定めたらよいかわか
らないため
賃金改善の仕組みを設けることにより、職種間の賃金の
バランスがとれなくなることが懸念されるため
特定処遇改善加算の計画書や実績報告書の作成が煩雑で
あるため
38.4%
36.2%
31.4%
24.4%
※ 上位４つを掲載