令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の実施について（案）（変更の考え方）
Ⅱ．令和元年（前回）調査からの変更について
各サービスの収入及び支出等のデータについて、障害福祉サービス等報酬改定の検討に必要であることから、令和元年調査
の調査項目を基本としつつ、必要な項目を変更・追加する。
なお、以下の調査項目の変更による、本調査における収支差率の集計への影響は無い。
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目の追加
新型コロナウイルス感染症による令和２年度と令和３年度の障害福祉サービス等施設・事業所の決算額に関する影響を分析
するための調査項目を設け、適切に分析ができるよう、感染の状況及び事業運営における影響の有無について客観的な選択肢
を設けるとともに、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を事業活動収益（収入）等の内訳として追加する。
２．福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関する項目の追加
「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について、賃金引き上げにかかる費用（令和４年２月及び３月分）は令和３年度の
支出に計上される一方で、当該交付金は令和４年度の収入となることから、適切に分析ができるよう、交付金の交付申請状況に
ついての調査項目を設けることとする。

※ 本調査は、政府統計の一般統計調査であり、総務大臣の承認を受ける必要があるため、審査の過程で調査事項等について変更があり得る。

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