■基本報酬引下げの影響
（自由記述）
・新処遇改善加算支払前であるため正確にはわからないが、収入はマイナスになると思われる。
・訪問介護員の働く意欲の低下につながっている。
・ヘルパー、サービス提供責任者の高齢化により、5年後の事業を見通す事が困難で、このまま大胆な処遇改
善を図る事が出来なければ、訪問介護事業の縮小も視野に別サービスへの転換も検討。
■人材不足により、14社員中11社員で人材紹介会社を活用せざるを得ない状況に。
1人あたり年収の20～30%程の紹介料負担が発生し、必要な人材を補うための負担が大きい。
自由記述
紹介手数料の
例

看護師＝年収の20～25％
厨房職員＝年収の15％
ケアマネジャー＝年収の30％
常勤ヘルパー＝年収の30％
介護福祉士以外の常勤＝年収の25％ 介護福祉士＝30％
非常勤（週32時間未満）は一律30万円
介護福祉士＝一律40万円（1事例）
介護職＝年収の20％
常勤介護職員＝25～35％
年収の20～30％（会社によって異なる）
介護福祉士は一律40万円

その他の記述

職員採用、確保の改善にはつながっていない
条件が合致する人材を紹介いただくことができず、採用数がゼロ

【調査概要】
実施日時：2024年7月1日～15日
回答数：14社員127訪問介護事業所
調査方法：Webによるアンケート調査

＜お問い合わせ先＞
コープ福祉機構広報担当（日本生協連広報部）
TEL：03-5778-8106