≪問６の回答に当たっての留意事項≫
○

「常勤職員」とは、施設・事業所の所定労働時間（１週間に勤務すべき時間が32時間を下回る場合は、32
時間を基本とする。）のすべてを勤務している者をいいます。所定労働時間のすべてを勤務しているパートタ
イマーは常勤職員となります。
「非常勤職員」とは、常勤職員以外の従事者をいいます。常勤・非常勤の別は
勤務時間によるもので、契約上の身分（正規・非正規）によるものではありません。

「調査対象サービス分に換算した人数」について、勤務時間による換算が困難な場合は、サービス

○

利用者数、訪問回数などの適切な基準で換算をしてください。

※

より詳細な計算方法・計算例などは記入要領を参照ください。

「調査対象サービス分に換算した人数」の計算例
※就業規則上の常勤従事者の1週間の勤務時間を「40時間」と定めている事業所の例
障害者支援施設で、同一の会計の区分に施設入所支援（調査対象）と生活介護があり、週の勤務時間が
施設入所支援30時間、生活介護10時間の常勤の生活支援員が４人在籍している場合
例１

施設入所支援（調査対象）

30時間

生活介護

10時間

生活支援員の実人数：４人
調査対象サービス分に換算した人数：（４人×30時間）／40時間 ＝ ３人
同一の会計の区分で障害福祉の居宅介護（調査対象）、介護保険の訪問介護、地域生活支援事業の移動支
援を行っている事業所で、非常勤のホームヘルパー10人の週の合計勤務時間が250時間、そのうち居宅
介護に従事した合計時間が20時間だった場合
例２

居宅介護（調査対
訪問介護 200時間＋移動支援
象） 20時間
ホームヘルパーの実人数：10人
常勤換算人数：250時間／40時間 ＝ 6.25 → 6.3人
調査対象サービス分に換算した人数：20時間／40時間 ＝ 0.5人

30時間

同一の会計の区分で計画相談支援（調査対象）
、地域相談支援、障害児相談支援を行っている事業所で、
常勤の相談支援専門員の週の勤務時間が50時間、そのうち計画相談支援に20時間従事したが、事業所運
営などの間接業務にも10時間従事している場合
直接業務

例３

例４

計画相談支援（調査対象）
地域相談支援 15時間
間接業務 10時間
20時間
障害児相談支援 ５時間
相談支援専門員の実人数：１人
調査対象サービス分に換算した人数：
①調査対象サービスの勤務時間 20時間
②間接業務の勤務時間の配分 10時間×（20時間／40時間）＝ ５時間 （調査対象サービスの勤務時
間／直接業務の勤務時間の比率で配分）
したがって、（①＋②）／40時間＝0.625 → 0.6人（分母は実際の勤務時間ではなく規定の勤務時間）
障害者支援施設で、同一の会計の区分に短期入所（調査対象）
、施設入所支援、生活介護があり、非常勤
の事務員３人の週の合計勤務時間が90時間、すべて間接業務で調査対象の従事時間を決めがたい場合
事務員の実人数：３人
常勤換算人数：90時間／40時間 ＝ 2.25 → 2.3人
調査対象サービス分に換算した人数：
短期入所利用者数（延べ人数）／施設の総利用者数（延べ人数）＝10％だった場合、
（90時間×10％）／40時間＝0.225→0.2人（勤務時間で換算できないため、延べ利用者数で換算）
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