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財務諸表等 令和5年度（第10期事業年度） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.jcho.go.jp/wp-content/uploads/2024/07/2023-0100.pdf |
| 出典情報 | 財務諸表等 令和5年度（第10期事業年度）（8／1）《地域医療機能推進機構》 |
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25
区
分
期首残高
48,009,766,088
48,009,766,088
6,996,599,259
41,013,166,829
当期増加額
8,248,720,555
8,248,720,555
1,573,060,369
6,675,660,186
区
分
当期減少額
28,218,889
929,100
0
0
29,147,989
当期減少額
3,057,858,849
3,057,858,849
1,256,087,054
1,801,771,795
期末残高
18,056,085,652 注
31,444,090 注
370,440 注
66,200,944 注
18,154,101,126
期末残高
53,200,627,794
53,200,627,794
7,313,572,574
45,887,055,220
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
分
新型コロナウイルス感染症対策事業医療提供体制整備事業補助金
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
臨床研修費等補助金
感染症予防事業費等国庫負担補助金
オンライン資格確認関係補助金
授業料等減免費交付金
医療施設運営費等補助金
フィットテスト測定器等購入補助金
特定求職者雇用開発助成金
区
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
1,422,958,000
436,954,000
177,014,939
50,975,000
3,570,000
4,781,500
1,812,000
618,500
500,000
当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
7,264,245
0
0
0
1,245,359
0
0
587,575
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,415,693,755
436,954,000
177,014,939
50,975,000
2,324,641
4,781,500
1,812,000
30,925
500,000
収益計上
（注）１．寄附金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当期増加額は、非償却資産の寄附によるもの
２．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
３．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
４．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
５．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
8,200,300
0
0
8,200,300 注１
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注２
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注３
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注４
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注５
計
366,665,502,489
0
0
366,665,502,489
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
９．資本剰余金の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
18,011,281,606
73,022,935
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,085,280
12,287,910
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
65,482,815
718,129
計
18,097,220,141
86,028,974
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
８．資産除去債務の明細
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
退職給付債務合計額
７．退職給付引当金の明細
摘要
（単位：円）
区
分
期首残高
48,009,766,088
48,009,766,088
6,996,599,259
41,013,166,829
当期増加額
8,248,720,555
8,248,720,555
1,573,060,369
6,675,660,186
区
分
当期減少額
28,218,889
929,100
0
0
29,147,989
当期減少額
3,057,858,849
3,057,858,849
1,256,087,054
1,801,771,795
期末残高
18,056,085,652 注
31,444,090 注
370,440 注
66,200,944 注
18,154,101,126
期末残高
53,200,627,794
53,200,627,794
7,313,572,574
45,887,055,220
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
（単位：円）
摘 要
分
新型コロナウイルス感染症対策事業医療提供体制整備事業補助金
新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金
臨床研修費等補助金
感染症予防事業費等国庫負担補助金
オンライン資格確認関係補助金
授業料等減免費交付金
医療施設運営費等補助金
フィットテスト測定器等購入補助金
特定求職者雇用開発助成金
区
１０．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
補助金等の明細
1,422,958,000
436,954,000
177,014,939
50,975,000
3,570,000
4,781,500
1,812,000
618,500
500,000
当期交付額
建設仮勘定
見返補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
0
左の会計処理内訳
資産見返
資本剰余金
補助金等
7,264,245
0
0
0
1,245,359
0
0
587,575
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,415,693,755
436,954,000
177,014,939
50,975,000
2,324,641
4,781,500
1,812,000
30,925
500,000
収益計上
（注）１．寄附金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・当期増加額は、非償却資産の寄附によるもの
２．販売用不動産振替評価差額金・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第３条第１項に基づき、平成26年４月１日に販売用不動産より固定資産へ振替えた際の評価差額
３．改組に係る財産的基礎相当額・・・・ＪＣＨＯ財会省令附則第3条第2項に基づき、旧施設運営委託先より受け入れた財産の額
４．運営財源措置額・・・・・・・・・・・・・・・旧ＲＦＯ法第15条による国庫納付金の算定において、必要として認められた新機構における運営財源措置額
５．初年度6月賞与財源措置額・・・・・・旧運営委託先団体から新機構に採用された職員に対し前年度勤務期間（12月から３月の４カ月分）の賞与相当額を臨時費用として支出するために措置された財源額
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
寄附金
8,200,300
0
0
8,200,300 注１
目的積立金
4,314,556,534
0
0
4,314,556,534
販売用不動産振替評価差額金
223,363,394,008
0
0
223,363,394,008 注２
改組に係る財産的基礎相当額
91,779,351,647
0
0
91,779,351,647 注３
運営財源措置額
36,700,000,000
0
0
36,700,000,000 注４
初年度6月賞与財源措置額
10,500,000,000
0
0
10,500,000,000 注５
計
366,665,502,489
0
0
366,665,502,489
※ 以下の注書きにおいて、各法令は次のとおり記載しております。
①改正前の「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法」（平成17年法律第71号）・・・旧RFO法
②「独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令」（平成17年厚生労働省令第145号）・・・ＪＣＨＯ財会省令
９．資本剰余金の明細
区 分
期首残高
当期増加額
労働安全衛生法等に基づく債務
18,011,281,606
73,022,935
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
20,085,280
12,287,910
PCB特別措置法等に基づく債務
370,440
0
不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務
65,482,815
718,129
計
18,097,220,141
86,028,974
（注）資産除去債務に対応する除去費用等については、独立行政法人会計基準第91の特定はされておりません。
８．資産除去債務の明細
退職一時金に係る債務
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異
年金資産
退職給付引当金
退職給付債務合計額
７．退職給付引当金の明細
摘要
（単位：円）