よむ、つかう、まなぶ。
資料１ 重点化対象項目選定の考え方説明資料 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料１
地域医療機能推進機構 評価項目一覧
事項
中期目標
評価項目
該当項目
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
項目別
（自己評価）
調書№
重要度 難易度
重点化
項
重点化理由
目
医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の
医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・介護連携の推進」とい
う厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
また、近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増
第３・１ 診療事業
（１）
（効果的・効率的な医療提供体制の推進）
A
S
S
S
A
1-1-1
○
○
○
加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成29年度実績値を上回る
救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
加えて、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや介護サー
ビスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成28年度実績値を上回る
地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。
第３・１ 診療事業
国民に対して提供す
（２）
B
（予防・健康づくりの推進）
B
B
B
A
1-1-2
―
―
―
―
るサービスその他の
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレ
業務の質の向上に関
スに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を支え
する事項
る中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包
括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
また、老健施設の在宅復帰率の全国平均34.0％（平成29年度）※と比較して既に高い水準にある地域医
第３・２ 介護事業
A
A
A
A
A
1-2
○
○
○
療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
※令和元年４月～９月の老健施設の全国平均在宅復帰率 36.7％
さらに、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を、平成29年度実績値の9411人から１万3000
人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーショ
ンに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確
保する必要があることから、難易度が高い。
業務運営の効率化に
関する事項
財務内容の改善に関
する事項
その他業務運営に関
する重要事項
総合評定
第３・３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
B
B
B
B
B
1-3
―
―
―
―
第３・４ 教育研修事業
A
A
A
A
A
1-4
―
―
―
―
B
B
B
B
B
2
―
―
―
―
3
―
○
○
第４
業務運営の効率化に関する事項
病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関数が平成26年度以降減少し続ける厳しい経
第５
財務内容の改善に関する事項
A
A
A
A
A
営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定
に対応しながら、経常収支率100％以上を達成することは難易度が高い。
第６
その他業務運営に関する重要事項
B
B
B
B
B
4
―
―
―
―
―
―
A
A
A
A
A
―
―
―
―
―
地域医療機能推進機構 評価項目一覧
事項
中期目標
評価項目
該当項目
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
項目別
（自己評価）
調書№
重要度 難易度
重点化
項
重点化理由
目
医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに地域の他の
医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・介護連携の推進」とい
う厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が高い。
また、近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準で増
第３・１ 診療事業
（１）
（効果的・効率的な医療提供体制の推進）
A
S
S
S
A
1-1-1
○
○
○
加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成29年度実績値を上回る
救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
加えて、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや介護サー
ビスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成28年度実績値を上回る
地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。
第３・１ 診療事業
国民に対して提供す
（２）
B
（予防・健康づくりの推進）
B
B
B
A
1-1-2
―
―
―
―
るサービスその他の
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケアまでをシームレ
業務の質の向上に関
スに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復帰後において地域の在宅療養を支え
する事項
る中心的役割を担っている訪問看護ステーションにおける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包
括ケアシステムを構築する上で重要な課題であり、重要度が高い。
また、老健施設の在宅復帰率の全国平均34.0％（平成29年度）※と比較して既に高い水準にある地域医
第３・２ 介護事業
A
A
A
A
A
1-2
○
○
○
療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
※令和元年４月～９月の老健施設の全国平均在宅復帰率 36.7％
さらに、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を、平成29年度実績値の9411人から１万3000
人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機能強化型の訪問看護ステーショ
ンに転換していく必要があり、そのためには全国的に看護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確
保する必要があることから、難易度が高い。
業務運営の効率化に
関する事項
財務内容の改善に関
する事項
その他業務運営に関
する重要事項
総合評定
第３・３ 病院等の利用者の視点に立った医療及び介護の提供
B
B
B
B
B
1-3
―
―
―
―
第３・４ 教育研修事業
A
A
A
A
A
1-4
―
―
―
―
B
B
B
B
B
2
―
―
―
―
3
―
○
○
第４
業務運営の効率化に関する事項
病院経営管理指標において、経常利益が黒字の公的医療機関数が平成26年度以降減少し続ける厳しい経
第５
財務内容の改善に関する事項
A
A
A
A
A
営環境に加え、医師を始めとする職員の働き方改革が求められている状況で、診療報酬や介護報酬の改定
に対応しながら、経常収支率100％以上を達成することは難易度が高い。
第６
その他業務運営に関する重要事項
B
B
B
B
B
4
―
―
―
―
―
―
A
A
A
A
A
―
―
―
―
―