介護給付費等実態統計月報（令和６年４月審査分）結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 919.7 千人（対前年同月 5.9%増）
、介護サービスでは 4,698.7 千人（対前年同
月 1.4%増）となっている。

表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
総
令和６年
４月審査分

数 1)

令和５年
４月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

919.7

868.5

5.9%

904.8

854.4

5.9%

13.3

13.1

1.5%

要支援１

365.3

345.9

5.6%

358.7

339.7

5.6%

5.4

5.3

1.9%

要支援２

550.6

518.9

6.1%

542.6

511.4

6.1%

7.9

7.8

1.6%

総

注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）

総

数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 698.7

4 633.8

1.4%

3 450.5

3 385.5

1.9%

923.4

914.3

1.0%

973.9

967.3

0.7%

要介護１

1 250.2

1 233.6

1.4%

1 096.8

1 078.1

1.7%

278.2

274.0

1.5%

49.6

49.7 △

0.2%

要介護２

1 126.3

1 094.8

2.9%

983.9

951.9

3.4%

240.7

234.1

2.8%

84.4

83.0

1.8%

要介護３

903.7

895.5

0.9%

615.9

609.9

1.0%

183.7

183.5

0.1%

241.7

237.9

1.6%

要介護４

863.6

855.4

1.0%

468.7

465.0

0.8%

135.5

135.9 △

0.3%

355.5

350.7

1.4%

要介護５

554.8

554.5

0.1%

285.0

280.5

1.6%

85.3

86.8 △

1.7%

242.7

246.0 △

1.4%

総

数

注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 25,649 百万円（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは
945,821 百万円（対前年同月 0.5%増）
、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.9
千円（対前年同月 0.1%減）
、介護サービスでは 201.3 千円（対前年同月 0.9%減）となっている。

表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率

令和６年
４月審査分

令和５年
４月審査分

介護予防サービス

25 649

24 247

5.8%

27.9

27.9

介護サービス

945 821

940 922

0.5%

201.3

203.1

対前年同月
増減率

△
△

0.1%
0.9%

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。