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【議題(15)資料15-1】万博を契機とした更なる地域の活性化に向けた提言.pdf (1 ページ)
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公開元URL | https://www.nga.gr.jp/conference/r06/6_1.html |
出典情報 | 全国知事会議(8/1)《全国知事会》 |
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議題資料15-1
万博を契機とした更なる地域の活性化に向けた提言
2025 年4月、ついに大阪・関西万博の開幕を迎える。
この間、全国知事会においても、オールジャパン体制のもと、大半の都道府県
が自治体催事に参画するなど、国内外に向けた各地の魅力発信や、海外参加国と
の国際交流等による地域の活性化を精力的に進めているところである。
国においても、こうした動きを踏まえ、補助金・交付金制度の拡充や財源措置
などにより地方の取組みを後押しいただくとともに、今般、「骨太の方針 2024」
に新たに「全国的な機運醸成の推進」を盛り込んでいただいたことに、心より感
謝申し上げる。
万博の成功はもちろんのこと、万博後も見据えて、地域の持続的な発展をめざ
す地方創生を成し遂げていくことは、万博開催の大きな意義でもある。
このように、我が国の世界的なプレゼンスを高める万博を、更なる地域の活性
化、ひいては日本経済の成長・発展に着実に結び付けていくため、国において格
別の措置を講じていただくよう、下記のとおり提言する。
記
1. 万博の全国的な機運醸成に向け、国自らも取組みを進めるとともに、各地
の魅力発信や参加国との交流促進など、万博を契機とした更なる地域の活性
化に向けた地方の取組みに対し、デジタル田園都市国家構想交付金や、各府省
庁所管の補助金・交付金等をより一層活用できるよう、必要な財源を確保する
こと。併せて、地域の実情に応じた柔軟な制度設計を行うこと。
2. 万博が安全・安心に開催されることが非常に重要である。国においても、
会場での安全確保の取組とその発信について、より一層推進していくこと。加
えて、教育旅行で訪問する児童・生徒の学びが充実したものとなるよう、必要
な取組みを進めること。
3. 会場を起点とした交流人口の拡大を図り、地域活性化の取組みを結実させ
るためには、開催地・大阪における円滑な移動の確保が極めて重要である。現
在、多様な輸送手段の確保、TDM の取組みなどが進められているところである
が、とりわけ、ライドシェア制度については、期間中、爆発的に増加する移動
需要に対応するため、地元の意見も十分に聞きながら、開催地・大阪の実情に
あった制度となるよう、速やかにさらなる緩和を行うこと。
令和6年8月1日
全
国
知
事
会
万博を契機とした更なる地域の活性化に向けた提言
2025 年4月、ついに大阪・関西万博の開幕を迎える。
この間、全国知事会においても、オールジャパン体制のもと、大半の都道府県
が自治体催事に参画するなど、国内外に向けた各地の魅力発信や、海外参加国と
の国際交流等による地域の活性化を精力的に進めているところである。
国においても、こうした動きを踏まえ、補助金・交付金制度の拡充や財源措置
などにより地方の取組みを後押しいただくとともに、今般、「骨太の方針 2024」
に新たに「全国的な機運醸成の推進」を盛り込んでいただいたことに、心より感
謝申し上げる。
万博の成功はもちろんのこと、万博後も見据えて、地域の持続的な発展をめざ
す地方創生を成し遂げていくことは、万博開催の大きな意義でもある。
このように、我が国の世界的なプレゼンスを高める万博を、更なる地域の活性
化、ひいては日本経済の成長・発展に着実に結び付けていくため、国において格
別の措置を講じていただくよう、下記のとおり提言する。
記
1. 万博の全国的な機運醸成に向け、国自らも取組みを進めるとともに、各地
の魅力発信や参加国との交流促進など、万博を契機とした更なる地域の活性
化に向けた地方の取組みに対し、デジタル田園都市国家構想交付金や、各府省
庁所管の補助金・交付金等をより一層活用できるよう、必要な財源を確保する
こと。併せて、地域の実情に応じた柔軟な制度設計を行うこと。
2. 万博が安全・安心に開催されることが非常に重要である。国においても、
会場での安全確保の取組とその発信について、より一層推進していくこと。加
えて、教育旅行で訪問する児童・生徒の学びが充実したものとなるよう、必要
な取組みを進めること。
3. 会場を起点とした交流人口の拡大を図り、地域活性化の取組みを結実させ
るためには、開催地・大阪における円滑な移動の確保が極めて重要である。現
在、多様な輸送手段の確保、TDM の取組みなどが進められているところである
が、とりわけ、ライドシェア制度については、期間中、爆発的に増加する移動
需要に対応するため、地元の意見も十分に聞きながら、開催地・大阪の実情に
あった制度となるよう、速やかにさらなる緩和を行うこと。
令和6年8月1日
全
国
知
事
会