報告資料１
地方分権推進特別委員会の今後の取組について
令和６年７月１６日
地方分権推進特別委員会

昨年度、「国の過剰な関与」についてアンケート調査を実施したところ、個別法
令、計画策定及び財源など、さまざまな形で、国が地方を実質的にコントロールし
ている実態が明らかとなった。
このため、本委員会においては、提案募集方式を活用した地方分権の推進と併せ
て、令和の時代にふさわしい国と地方のあり方について、国と地方が一体となって
議論を進めていくべきと考える。
こうした認識の下、今後の委員会の運営について、以下のとおりで進める。
１ 令和６年秋以降のテーマ
令和６年第１回地方分権推進特別委員会での議論に基づき、次のテーマを中心
に、有識者からも意見を聴きながら、議論を深めていく。
(国と地方の新たな役割分担)
○ 急激な人口減少社会やデジタル技術の進展も踏まえ、国と地方の最適な役割
分担の検討（法定受託事務の見直し・あり方の検討／一括処理した方が効果
的な事務について、国と地方での共同実施、地方から第三者機関への委託、
国の直接執行などの検討）
○ 立法分権に向けて国の立法プロセスに地方の声を反映する仕組みの検討
（地方の裁量の更なる拡大）
○ 義務付け、枠付けの更なる緩和（いわゆる「ナビゲーションガイド」の策定
など）
○ 地域の実情に応じた施策の展開を可能とする、「条例による法令の上書き権」
など、条例制定権の更なる拡大の検討
２ 今後の地方分権改革の進め方
○ 地方分権の更なる推進に向けて、地方公共団体の自由度を高める「団体自治」
の拡充のみならず、「住民自治」の機運を高め、「住民自治」の拡充を図ること
が重要である。
○ このため、全国知事会国民運動本部とも連携しながら、住民や経済界等に地方
自治の意義や重要性を共有し、住民や経済界等とともに国民的な議論の展開を
図る。