追認資料１
重点支援地方交付金の活用（物価高騰に対する
医療機関への支援）に関する申し入れ

令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための
総合経済対策」において、
「重点支援地方交付金」を追加する旨が盛
り込まれた。
岸田内閣総理大臣からは、当該交付金について、地域の実情に応じ
てきめ細かく生活者や事業者を支援できるよう、０．５兆円追加する
旨発言があったところである。
しかしながら、厚生労働省から発出された事務連絡及び質疑応答
では、都道府県及び市町村に対し、根拠が不明瞭な数値を示し、その
水準で当該交付金を活用した補助事業の実施を求めている。
こうした事務連絡により、
「重点支援地方交付金」の活用に関して
地方の裁量が制限され、具体的な予算額の決定に支障を来しかねな
い状況となっている。
ついては、地域の実情に応じてきめ細かく事業者を支援するため、
当該交付金の活用に関する地方の裁量を尊重するよう強く求める。
なお、一定の水準による全国一律の対策を必要とするのであれば、
全額国庫による補助制度の創設等、国において、当該交付金以外での
取組を検討いただきたい 。

令和５年１１月２７日
全国知事会

社会保障常任委員会委員長
福島県知事 内堀 雅雄