追認資料３

農地法制の見直しに係る緊急要請
農地の確保に当たっては、国と地方が政策目標を共有し、相互に協力して実効性の
ある目標管理の仕組みを構築してきたところであり、今後も地域における農地の実情
を反映しながら、真に守るべき農地を確保しつつ、地域住民に身近な地方公共団体が
主体となった土地利用を進めていくことが重要である。
世界の食料事情が不安定化する中で、我が国の食料安全保障を強化するため、食料
生産基盤である農地の確保とともに、その適正かつ効率的な利用が重要であることか
ら、農地法制の見直しに当たっては、これまで進められてきた地方分権の経緯を踏ま
えつつ、地方公共団体の自主性・自立性に配慮した対応を行うよう、以下のとおり要
請する。
１ 地域の実情を踏まえた土地利用について
農地を含めた土地の利用については、地方自治の本旨に基づき、地方が自らの意
思と責任の下で主体的に判断し、合理的に進めていくことが極めて重要であること
から、国による土地利用規制は必要最小限とするとともに、地域の実情を踏まえた
制度となるよう、地方公共団体の意見を十分に聴くこと。
２ 地方公共団体における主体的な農地の確保等について
農地の総量確保については、地方が農地の確保の責任を国と共有することを基本
とした上で、地方が主体的に農地の確保目標の設定や管理を行えるようにすること。
特に、農用地区域の設定や除外については、農地の実態や地域の状況に応じた柔
軟な対応が可能となるようにすること。
また、今般の見直しに係る地方公共団体の事務への影響が不透明であることから、
地方へ十分な説明を行うこと。
３ 農業の持続的な発展について
将来にわたって、地域農業が持続的に発展していくためには、農業者が意欲をも
って、いきいきと働き、暮らすことのできる農業の実現が重要であることから、食
料生産基盤である農地の確保をはじめ、担い手の確保・育成や農業者の所得向上な
ど、我が国の農業が抱える課題に十分対応できるよう、食料供給の現場である地方
の実情に応じた施策の充実・強化を図ること。
令和６年１月 10 日
全国知事会会長
全国知事会農林商工常任委員長

宮城県知事 村 井 嘉 浩
岩手県知事 達 増 拓 也