追認資料５
重点支援地方交付金の活用
（物価高騰に対する医療機関への支援）に関する申し入れ

令和５年 11 月 29 日に令和５年度補正予算が成立し「重点支援地
方交付金」の追加が決定した。
この交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け
た生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必
要な支援をきめ細かく実施できるよう設けられたものである。

それにもかかわらず、厚生労働省から発出された事務連絡では、都
道府県及び市町村に対して、根拠が不明瞭な数値を示し、その水準以
上での医療機関に対する補助事業の実施を求めている。
さらに、フォローアップと称して各自治体の事業実施状況を厚生
労働省のホームページ等において公表することで、自治体に国が定
めたやり方を実質的に強いている。

こうした国の対応は、国と地方を対等・協力の関係にあるとする地
方分権改革の理念に反するものである。
ついては、地方が自らの判断と責任において地域の実情に応じた
施策を実施できるよう、当該交付金の活用に関する地方の裁量を尊
重するよう強く求める。

令和６年１月 24 日
全国知事会

地方分権推進特別委員会委員長
広島県知事 湯﨑 英彦

全国知事会 社 会 保 障 常 任 委 員 会 委 員 長
福島県知事

内堀 雅雄