追認資料７

万博を契機とした更なる地域の活性化に向けた提言
国家プロジェクトである大阪・関西万博の開幕までいよいよ 1 年を切った。
この間、全国知事会においても、オールジャパン体制のもと、大半の都道府県が
自治体催事に参画するなど、国内外に向けた各地の魅力発信や、参加国との国際
交流等による地域の活性化を精力的に進めているところである。
国においても、こうした動きを踏まえ、補助金・交付金制度の拡充や財源措置
などにより地方の取組みを後押しいただくとともに、総理自らが「世界の価値観
や文化が一つになる万博をぜひとも実現したい」と決意を表明されていること
は、非常に心強い限りである。
この機会を逸することなく、万博後も見据えて、地域の持続的な発展をめざす
地方創生を成し遂げていくことは、万博開催の大きな意義でもある。
このように、我が国の世界的なプレゼンスを高める万博を、一過性のイベント
として成功させるだけではなく、更なる地域の活性化、ひいては日本経済の成
長・発展に着実に結び付けていくため、国において格別の措置を講じていただく
よう、下記のとおり提言する。
記
１． 万博開幕に向けた機運醸成や、海外との交流促進など更なる地域の活性化
に向けた地方の取組みに対し、デジタル田園都市国家構想推進交付金や、各府
省庁所管の補助金・交付金等をより一層活用できるよう、必要な財源を確保す
るとともに、地域の実情に応じた柔軟な制度設計を行うこと。
２． 会場を起点とした交流人口の拡大を図り、地域活性化の取組みを結実させ
るためには、開催地・大阪における円滑な移動の確保が極めて重要である。現
在、多様な輸送手段の確保、TDM の取組みなどが進められているところである
が、とりわけ、期間中、ライドシェア制度の大幅な緩和等、爆発的に増加する
移動需要への対応策を講じること。
令和６年５月１７日
全国知事会

大阪・関西万博（2025 年日本国際博覧会）推進本部
本部長

村井

嘉浩