追認資料８
教師の処遇の抜本的な改善等による学校教育を担う人材確保のための緊急提言
日本の学校教育は、子供達の資質や能力を育み、さらに生涯にわたる人格形
成を図る上でも重要な役割を担っており、その中核を担う教師に質の高い人材
を確保することは喫緊の課題である。
近年、全国的に教員採用試験の倍率が低下するとともに、教師の長時間勤務
の問題や、いわゆる「教師不足」が生じていることは、児童生徒等の学びに支
障をきたすことになりかねない重大な問題となっている。
こうした中、現在、中央教育審議会においても、質の高い教師の確保のため
の環境整備について議論がなされており、全国知事会、全国市長会、全国町村
会としては、昨年、「学校教育を取り巻く環境整備等に向けた提言」を共同で
取りまとめ、学校における働き方改革の推進、教師の処遇改善、学校の指導・
運営体制の充実や教師の育成支援を、社会全体の理解の醸成を図りつつ、一体
的に進めること等について国に要請したところである。
国の令和６年度予算において、小学校高学年の教科担任制の１年前倒しでの
実施や教員業務支援員の全ての小・中学校への配置等の実現が図られたことは、
地方三団体の提言が踏まえられたものとして評価するが、更なる学校における
働き方改革の推進や指導・運営体制の充実が不可欠である。
特に、教師の処遇については、現在の教師の勤務実態が、本来の教科教育の
対応に加え、いじめや不登校等の対応により在校等時間が増加しており、また、
現行の給与に係る優遇措置が想定されていたものと乖離していることなど、教
師を取り巻く勤務環境が教職志望者の動向にも影響を与えており、教師に係る
人材確保と教育の質の向上を図るため、改善を行う必要がある。
ついては、国において以下の措置が講じられることを強く要望する。
１．教師の勤務環境が大きく変化している実態等を踏まえ、できるだけ早期に
法改正を含めて、教師の処遇の抜本的な改善策を講じること。
２．不登校やいじめ、特別支援教育などの複雑化・多様化する課題に対応する
業務や保護者等からの要望等に対応する業務など、教師によって業務の内容
や負荷が様々であるため、本来の質の高い人材確保の目的に資する、職責や
負担に応じたメリハリある処遇改善を図ること。
３．教育の質の向上や勤務環境の改善に向け、小学校教科担任制の拡充、不登
校児童生徒支援を含めた生徒指導担当教師の配置拡充をはじめとする教職員
定数の改善、支援スタッフの配置充実等を図ること。
これら一連の施策の実現にあたっては、国において必要な財源のあり方を
適切に検討し、その上で必要な財政措置を講じること。

令和６年５月 21 日
全 国 知 事 会
全 国 市 長 会
全 国 町 村 会