資料２
第 8 回高齢社会対策大綱の策定のための検討会

参考資料
2024 年 8 月 2 日

一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科
東京大学先端科学技術研究センター
檜山

敦

第 2 部 1(6)地域社会の活力を支えるプラットフォームの構築：最終段落に関連して
地域組織・団体とその行政区域を超えた連携体制の構築は大変有意義な政策になると考え
る。従来の、地域の民間企業、教育関係機関、福祉関係機関、NPO、多世代の住民等のコミュ
ニティが個別課題を掲げ（行政も事業として支援等を実施し）、その達成で完結することに留ま
ると、支える力が弱くなっていく中での地域課題の達成が難しくなる。コレクティブ・インパ
クト 1,2 の視点に立って、地域の共通ゴールを掲げ、各組織が共通ゴールの達成に寄与する形で
個々の組織の取り組みを見直し、それぞれの強みを活かして実践する体制を実現することで、
小さな組織の力を合わせて地域全体に波及する大きな力にしていくことが可能になる。
参考として、一橋大学の学部教育で地域組織・団体と連携したフィールドワークを取り入れ
た教育プログラムの実践例を紹介する（https://juken.hit-u.ac.jp/about/class/sds/2024_05/）
。
昨年度は一橋大学周辺の 12 の地域団体の参画がありそれぞれの組織と学生グループが取り組ん
だ課題は、個別団体の視点やアプローチ方法は異なるものの、地域参加促進・子ども支援・地
域ビジネス/マーケティング、コミュニティづくり、の 4 つに分類できるものであった。参画団
体より、本教育プログラムを通じて他の組織と一つの場を共有して議論に参加したことで、近
い領域の課題とその取り組みの存在を知り、それぞれの視点や活動を捉え直していく気づきが
得られたという声があった。
このような形で行政の一つ一つの事業や地域の組織やコミュニティの活動が、全体としての
持続可能な地域社会システムの構築に繋がるように戦略的に地域の組織が連携して実践し、更
には関係の深い自治体と行政区域を超えて連携した展開が促進されることを期待する。国レベ
ルにおいては、例えば、①地域を担う人材育成として文科省の生涯学習、総務省・デジタル庁
の DX 推進、②地域課題に紐づいた活動創出につながる経産省・国交省のまちづくり、厚労省
の健康づくり、③地域活動と地域人材を繋ぐ厚労省の就労・社会参加支援、この 3 つの政策が
相互に持続可能な地域をつくるというゴールで噛み合うように連携し、それぞれ個別目標を定
めて実践していく視点が重要である。