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緊急!「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」へのご協力のお願い (1 ページ)

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出典情報 緊急!「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」へのご協力のお願い(8/21)《全国老人保健施設協会》
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全老健第 6‐112 号
令和 6 年 8 月 21 日







公益社団法人全国老人保健施設協会
会 長 東 憲太郎
(公印省略)

緊急!「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」への
ご協力のお願い
謹啓 時下ますますご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
さて、令和 6 年度介護報酬改定率はプラス 1.59%(実質 2.04%)と、定期的な改定において過
去2番目に高い改定率となりました。しかしながら、昨今の物価高騰(消費者物価指数では、2023
年度は前年比 3.2%、2024 年 6 月は前年同月比 2.8%の上昇)等の影響により、介護現場ではプ
ラス改定を肌で感じることができず、介護職員等の処遇改善加算が一本化(本年 6 月より)され、
加算率も若干引き上げられたにもかかわらず、賃金を上げたくても上げられないという厳しい事業
運営を強いられているとの声を頂いております。
一方、政府は骨太の方針 2024 を踏まえ、この夏(8 月~10 月)の酷暑乗り切り緊急支援として
電気・ガスの補助等の対策を実施し、さらなる経済対策として、今年の秋には、従前から続いてい
る「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の拡充が予定されているところでございます。
さらには、今回の報酬改定における処遇改善分については2年分を措置したとされ、3年目の
対応については、令和 8 年度予算編成過程で検討するため、処遇改善の実施状況を把握するこ
ととなっております。
そこで、この間、調査・要望活動をともに実施してきた介護関係団体(9 団体)において、共通の
調査票を用いて、現時点での物価高騰の影響、処遇改善加算の取得状況及び賃上げの状況を
調査することと致しました。各団体から重複して当該調査依頼があった場合でも、今回は共通の
調査フォーマットで実施しておりますので、各事業所 1 回の回答で結構です。
なお、この調査につきましては、厚生労働省の要請を踏まえ、秋の経済対策のエビデンスとして
活用するものでもございます。
ご多忙のところ、また短い回答期間となり大変恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご賢察
のうえ、ご協力を賜りますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
謹白
※ 調査につきましては、以下の URL から“原則 1 事業所ごと”にご回答をお願い致します。
【調査票掲載 URL】 https://www.roken.or.jp/member/archives/19348
【回答締切】

令和 6 年 8 月 30 日(金)12 時(正午)

【本件問合先】

公益社団法人 全国老人保健施設協会 業務部業務第二課
TEL:03‐3432‐4165

FAX:03-3432-4177