法的リスクに備える⼿続き
⾝体拘束に関する法的リスクはある。ルール・⼿続きを定め、施設内お
よび患者家族との密なコミュニケーションを図ることが必要。
両⾯での判例が存在する
⾝体拘束をしたことの違法性

慎重な⼿続きが必要*
1

本人・家族、本人に関わる関係者・関係機関全員での検討
担当職員個⼈（または数名）が判断しない

三要件に該当せずに、

2
⾝体拘束（緊急やむを得ない場合）の三要件
切迫性

⾮代替性

⼀時性

「切迫性」「⾮代替性」「⼀時性」を満たすケースは極めて少ない

3

本人や家族に対する詳細な説明
⾝体拘束の内容、⽬的、拘束の時間、期間などの説明

三要件に該当するが、

⾝体拘束をしなかったことの違法性

三つの要件と照らし合わせた慎重な検討

4

三つの要件の再検討および該当しなくなった場合の解除
要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する

*令和5年度⽼⼈保健健康推進等事業 介護施設・事業所等における⾝体拘束廃⽌・防⽌の取組推進に向けた調査研究事業
「介護施設・事業所等で働く⽅々への⾝体拘束廃⽌・防⽌の⼿引き 令和6年3⽉」

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