厚生労働省国際保健ビジョン（概要）
2024年8月26日 厚生労働省国際戦略推進本部決定
◆ 国際保健の課題として、感染症対応や医薬品の開発、医療人材の育成・確保等、国内外の問題が密接に関連する中で、厚
生労働省が国際保健に積極的に関与することは、国際社会への還元とともに、国内の課題解決にもつながるものである。
◆ このため、厚生労働省としての国際保健への取組方針及び具体策を「厚生労働省国際保健ビジョン」として取りまとめ、
国際保健の取組を強力に進めていくためのドライビングフォースとする。
具体的取組
(1)「UHCナレッジハブ」の創設
WHOや世界銀行等の国際機関とも連携して、低中所得国のUHC達成に向けた支援を行う拠点を2025年に日本に設置
(2）創薬基盤強化の国際戦略
スタートアップ企業の立ち上げと成長を支える「創薬エコシステム」を活性化し、創薬基盤を再構築
(3)国立健康危機管理研究機構（JIHS）とASEAN感染症対策センター（ACPHEED）との連携強化
両機関の専門人材の交流を活性化させ、平時からのJIHSとACPHEEDの連携を強化
( 4 ) インド太平洋健康戦略の構築
(4-1)「医薬品・医療機器等開発エコシステム」の展開
臨床開発環境整備・薬事規制能力強化のための並走・循環型支援システムを構築
(4-2)循環型高齢者保健戦略：外国介護労働者政策・介護事業者国際展開支援
介護サービス等に関する日本の知見共有、外国人介護人材獲得に向けた海外への働きかけ、日本での定着支援を実施
(4-3)外国医療人材の育成、医療インバウンドを含む医療の国際展開
外国医療人材の育成推進とともに、訪日外国人患者の受入（インバウンド）、医薬品・医療機器の海外展開（アウト
バウンド）を推進。
(5)経済安全保障としての医薬品の安定供給確保戦略
原薬供給源の多様化を推進するとともに、海外からの原薬供給が途絶した場合も医療現場に製品を供給する体制を整備。
(6) WHO等の国際機関や官民パートナーシップ等に対する適切な貢献
各組織の費用支出が厚生労働省の拠出目的に沿っているか確認するとともに、日本の技術や企業製品等の活用を図る。
(7)国際政策対話の推進
G7保健大臣会合等の多国間協議に積極的に対応するともに、二国間での政策対話の機会も戦略的に増やす。
(8)省内国際部門のガバナンス強化と国際保健人材戦略
省内の国際部門のガバナンスを強化するとともに、国際機関等で働く邦人職員を増員・強化する。