令和７年度厚生労働省の主な税制改正要望
健康・医療

凡例： 新 ＝新規要望 拡 ＝拡充要望 延 ＝延長要望

延 医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等〔所得税、法人税〕

医療提供体制の確保のため、①医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度、②地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向け
た特別償却制度、③高額な医療用機器に係る特別償却制度について、適用期限を２年延長する。

新 拡 医療・介護DXの推進に伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税等〕

医療・介護DXの推進に向け、医療介護のデータ利活用の方針及び基盤整備、システム開発・運用主体のあり方等について、社会保障審議会等で検討を行い、結果等を
踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

新 拡 医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔法人税等〕

医薬品・医療機器等の規制に関する制度の見直しに向け、安全かつ迅速な承認制度の確立等について、厚生科学審議会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、
税制上の所要の措置を講ずる。

拡 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引上げ〔たばこ税、地方たばこ税〕
国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的として、たばこ税及び地方たばこ税の税率の引上げを要望する。

年金

新 拡 公的年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税〕

公的年金制度のあり方について、社会保障審議会年金部会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。

新 拡 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税、不動産取得税〕

私的年金制度のあり方について、社会保障審議会企業年金･個人年金部会で検討を行っており、その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。

雇用
拡 勤労者財産形成貯蓄制度の見直しに伴う税制上の所要の措置〔所得税、個人住民税〕

人生100年時代においてライフコースが多様化していること等を踏まえ、財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の加入開始可能年齢の見直しについて検討を行い、
その結果等を踏まえて、税制上の所要の措置を講ずる。

生活衛生
拡 延 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長〔法人税〕

生活衛生同業組合等（出資組合に限る）が策定する振興計画に基づく共同利用施設に係る特別償却制度について、適用要件の見直しを行った上で、適用期限を２年延
長する。

新 生活衛生同業組合等に係る法人住民税の免除措置の適用〔法人住民税〕

近年、生活衛生関係営業者に対して感染症や食中毒など公衆衛生面での対策が強く求められる中で、非出資の生活衛生同業組合等の活動の公益性がますます高まって
いることから、法人税法上の「公益法人等」である非出資の生活衛生同業組合等について、法人住民税の免除措置を講ずる。

その他
延 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金に関する非課税措置及び差押禁止措置の存続〔所得税、印紙税、国税徴収法、個人住民税、徴収規定〕
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について、国として弔慰の意を表すとの趣旨に鑑み、非課税措置等を存続する。