ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる
研究に関する合同会議（再設置:第１回）

参考資料７

令和４年３月３０日

第 128 回科学技術部会

資料５

「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第三次）
～研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について～
に伴う検討について

１.経緯等
研究におけるヒト受精胚の作成及び取扱いに関しては、平成 16 年７月の総合科学技術会
議並びに平成 30 年３月及び平成 31 年６月の総合科学技術・イノベーション会議（以下「Ｃ
ＳＴＩ」という。）による「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」の取りまとめ・見直し
を受け、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」（平成 22 年文部科
学省・厚生労働省告示第２号。以下「ＡＲＴ指針」という。）及び「ヒト受精胚に遺伝情報
改変技術等を用いる研究に関する倫理指針」（平成 31 年文部科学省・厚生労働省告示第３
号。以下「ゲノム編集指針」という。）の策定・改正を行ってきた。
令和４年２月 1 日にＣＳＴＩにおいて、
「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し
等に係る報告（第三次）～研究用新規胚の作成を伴うゲノム編集技術等の利用等について～」
がとりまとめられ、
①ゲノム編集技術等を用いた遺伝性・先天性疾患に関する基礎的研究のうち研究用新規胚を
作成して行うもの
②核置換技術を用いたミトコンドリア病に関する基礎的研究のうち新規胚を作成して行う
もの
については、科学的合理性及び社会的妥当性が認められ、研究の実施が容認された。
ＣＳＴＩから厚生労働大臣に対し、当該報告書の内容を踏まえた関係施策の推進が求めら
れたことから、厚生科学審議会科学技術部会ヒト受精胚を用いる生殖補助医療研究等に関す
る専門委員会において、ＡＲＴ指針及びゲノム編集指針における対応について検討を行う。
（※文部科学大臣に対しても同様の対応が求められている。）
２.検討スケジュール等
令和４年３月末から、数か月に１回程度で会議を開催し検討を行う。