後期高齢者医療の窓口２割負担導入の影響に関する研究について②
○

また、傷病別の分析として、一定程度の外来利用がある疾病のうち本分析手法に適する45疾病注について分析した結果、2022年10月に
おいては、17疾病で外来利用が有意に減少した一方、ほぼ差がないものもあり、傷病によって異なることが明らかになった※４（図4-1）。

※４

影響が大きかった疾病は、主に「う蝕」のほか、「眼及び付属器の疾患」や「筋骨格系及び結合組織の疾患」に分類される疾病など。
なお、ここでは主傷病に着目した分析であり、主傷病以外の傷病については考慮していないことに留意が必要。

○ 17疾病のうち、(A)11疾病では2023年３月の効果の大きさが2022年10月に比べて20%以上小さくなったが、(B)２疾病（白内障、
その他の筋骨格系及び結合組織の疾患）では効果の大きさが大きく変わらなかった（図4-2） 。
〈推定結果〉各傷病の係数（赤い菱形点/青い四角点）に100をかけた場合に変化率として解釈でき、赤色（青色）の棒は95％信頼区間、白色の棒は90%信頼区間を表している。

※赤下線：有意に減少 17疾病

図4-1 外来利用率（2022年10月の推定値）

※赤下線：(A)11疾病
青下線：(B)２疾病

図4-2 外来利用率（2022年10月の推定値と2023年３月の推定値との比較）

（出典）「レセプトデータ等を用いた、長寿化を踏まえた医療費の構造の変化に影響を及ぼす要因分析等のための研究（政策変更を「自然実験」とする弾力性の推計に係る実証研究）」
（研究代表者：野口晴子早稲田大学政治経済学術院教授）令和５年度総括研究報告書（分担研究報告書）『窓口負担割合の変更が後期高齢者の受診・受療行動に与えた影響の評価
－2022年10月の制度変更によるエビデンス－』（及川・富・川村・野口）
注：次の２つを満たす45疾病について分析している。
・2022年10月から２割負担になる者の2022年7月以前における該当疾病が主傷病の場合の外来利用率（図中の括弧内の数値）が0.5%以上
・2021年11月～2022年6月の８か月のうち５か月以上において、2022年10月から２割負担になる者と、１割負担のままの者との外来利用の差が、2022年7月の差と統計的に差がない
（いわゆる「並行トレンドの仮定」が一定程度妥当と考えられる基準として、5/8（62.5%）が統計的に有意でないとしている。）

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