Press Release

報道関係者 各位

令和６年８月 27 日
【照会先】
政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
ア 参 事 官ア 三村 国雄
ア 室 長 補 佐ア 佐々木 貴洋
調査総務係
（代表電話）03 (5253) 1111 (内線 7779)
（直通電話）03 (3595) 2160

「令和４年社会保障に関する意識調査」の結果を公表します
厚生労働省はこのたび、「令和４年社会保障に関する意識調査～社会保障における公的・私
的サービス～」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、社会保障における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査す
ることで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としてい
ます。
今回の調査は、「2022（令和４）年国民生活基礎調査」の対象単位区から無作為に抽出した
360 単位区内のすべての世帯の 20 歳以上の世帯員を対象に、2022 年７月に実施しました。調
査客体の 10,493 人のうち 7,128 人の有効回答を集計しました。

【調査結果のポイント】
●民間の医療・介護保険の加入状況について
・民間の医療保険や介護保険に加入している割合は 73.4％（３頁 図１）
・加入している１番の理由は「公的医療保険・介護保険の自己負担分を補うため」が最も多く
37.6％（６頁 図５）
●老後の所得保障について
・老後の生計を支える手段として１番目に頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 57.2％
（18 頁 図 20）
●子ども・子育て支援対策について
・今後の子ども・子育て支援対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しなが
ら、より充実させていくべき」が最も多く 41.3％（24 頁 図 26）
・子ども・子育て支援対策を充実させるべきと考えている者を対象に、優先的に１番充実させ
てほしい施策をみると、
「小学校就学前の施設の拡充」が最も多く 25.2％（26 頁 図 28）
●社会保障制度についての意識
・今後充実させる必要があると考える社会保障の分野（３つまで回答）は、「老後の所得保障
（年金）」が最も多く 63.5％（30 頁 図 32）
・今後の社会保障の給付と負担に関する考え方については、
「社会保障の給付水準を維持し、
少子高齢化による負担増はやむを得ない」が最も多く 32.7％（31 頁 図 33）
[添付資料] 令和４年社会保障に関する意識調査報告書