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資料１－１ 規制改革に関するこれまでの取組と成果（概要） (1 ページ)
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| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240902/agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議（第20回 9／2）《内閣府》 |
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規制改革に関するこれまでの取組と成果（概要）
資料１ー１
「先送りできない課題に正面から取り組み、社会課題を乗り越えて変化を力にする」という基本姿勢のもと、社会変革を起動し、誰もが活躍できるウェルビー
イングの高い社会を実現するという観点から、利用者目線による規制・制度改革を実施。その成果の結実および最大化に向けた取組を推進していく。
[これまでの取組]
○地域の移動の足不足解消
・自家用車活用事業を開始。自家用有償旅客運送制度も改善。【6年度】
○ドローンの事業化
・立入管理措置なく鉄道等の上空横断が可能「レベル3.5飛行」の実現【6年度】
○インバウンドの受け皿としての古民家、別荘等の有効活用
観 光
・簡易宿所（古民家、別荘等）の設置要件の緩和【6年度】
○デジタルヘルスの推進等
医 療 ・オンライン診療の諸制約の撤廃、診療報酬見直し等 【4~6年度】
・オンライン服薬指導の諸制約の撤廃【4,5年度】
・プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進（二段階承認制度の導入等）【4~6年度】
・ＮＤＢの利活用の容易化等【5年度】
・医師偏在の緩和のための在宅医療を提供する環境の整備【5,6年度】
○新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化
・コロナ抗原検査キットの一般販売（OTC化）【4年度】
○介護の質確保及び介護職員の負担軽減
介 護 ・介護ロボット等を活用する高齢者施設の人員配置基準の特例的な柔軟化【4,6年度】
・デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化等【6年度】
○ローカルルールの原則廃止
公 共 ・自治体に提出する「就労証明書」や介護に係る手続様式等を全国統一し、
・新設・改正時のローカルルールを原則廃止【4~6年度】
○遠隔教育の活用促進(オンライン教育)
教 育 ・高等学校等における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和【6年度】
○特別免許状制度の透明化
・特別免許状授与基準の策定・公開【4年度】
○農地所有適格法人の要件緩和
農林
・農地を所有できる法人について、議決権要件を緩和【6年度】
水産業 ○農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化
・地域計画に定められた農業用施設について農地転用許可不要（面積要件撤廃）【6年度】
○改正漁業法の運用改善
・漁業権の有効活用、漁協の組合員資格要件の柔軟な運用【4,5年度】
交 通
物 流
革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
スタートアップ
の成長基盤整備
○起業家の負担軽減
・定款認証制度の見直し、迅速化【4~6年度】
○外国人材の受け入れ・活躍促進
・海外起業人材の活躍に資する在留資格の見直し【4~6年度】
○AIによる契約書レビュー
・契約書の自動レビューサービスの利活用に向けたガイドライン制定【5年度】
良質な
雇用の確保
○「自爆営業」の根絶
・労働政策審議会においてパワハラ防止指針改正を検討【6年度】
○「偽装フリーランス」防止
・AI等による指示の扱いも含め、労働者と自営業者の線引きを明確化【6年度】
○副業・兼業の円滑化（「競業避止契約」の適正化）
・ノウハウ流出のおそれがない場合の副業・兼業の制限の是非など考え方を明確化【6年度】
[主な具体的成果]
・全国21地域で自家用車活用事業を開始。例えば、札幌・仙台では配車アプリ
・マッチング率90％未満の時間帯枠は消滅。
・レベル3,5飛行に係る承認実績は13社。飛行回数320回以上の実績
（食料、医薬品等の中山間部への運搬）
・コールセンターなど遠隔対応を可能にすることを検討
・オンライン診療がコロナ前からの４年で400倍以上に増加
・オンライン服薬指導が２年で200倍以上に増加
・SaMDの開発が2年で2.8倍に増加
・薬の開発、副作用防止のための医療等データの利用数が1.5倍に増加
・へき地等の診療所の管理者を兼務可能であることを明確化
・一般用抗原検査キット（OTC）として16製品が承認
・該当施設の人員配置基準を最大10％緩和（要介護者：看護・介護職員＝
・3:1から3:最小0.9に）
・令和５年度に法令改正等により様式を全国統一、さらに令和６年度に全省庁
・のローカルルール新規発生防止を決定
・臨時免許状や特別非常勤講師等の活用による受信側の教員不足に係る制約
・を解消し、令和６年度中に活用状況を確認
・小中高で英会話学校講師など外部人材の活用数が約1.5倍に
・議決権要件について、農業関係者のみではなく、食品事業者等とあわせて
・過半でも可能に
・農畜産物の加工・販売施設等を迅速・円滑に建設することを可能に
・新規の漁業権として延べ約830件を免許（暫定値）
・令和6年度にスタートアップ設立を72時間で完了（「モデル定款」システム構築
・後に24時間に短縮）、手数料引下げを検討
・海外のスタートアップ起業人材の在留期間を2年に延長
・「AI契約書レビュー」導入企業数が1年で約４割増
・自爆営業の類型等を明確化
・令和６年度中にフリーランス・ギグワーカーの保護の在り方に関する議論を深め、
・最低賃金法や労働基準法への適用を目指す
・令和６年度中に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及びモデル就業規則
・にて明確化し、副業・兼業の更なる促進を目指す
資料１ー１
「先送りできない課題に正面から取り組み、社会課題を乗り越えて変化を力にする」という基本姿勢のもと、社会変革を起動し、誰もが活躍できるウェルビー
イングの高い社会を実現するという観点から、利用者目線による規制・制度改革を実施。その成果の結実および最大化に向けた取組を推進していく。
[これまでの取組]
○地域の移動の足不足解消
・自家用車活用事業を開始。自家用有償旅客運送制度も改善。【6年度】
○ドローンの事業化
・立入管理措置なく鉄道等の上空横断が可能「レベル3.5飛行」の実現【6年度】
○インバウンドの受け皿としての古民家、別荘等の有効活用
観 光
・簡易宿所（古民家、別荘等）の設置要件の緩和【6年度】
○デジタルヘルスの推進等
医 療 ・オンライン診療の諸制約の撤廃、診療報酬見直し等 【4~6年度】
・オンライン服薬指導の諸制約の撤廃【4,5年度】
・プログラム医療機器（SaMD）の開発・市場投入の促進（二段階承認制度の導入等）【4~6年度】
・ＮＤＢの利活用の容易化等【5年度】
・医師偏在の緩和のための在宅医療を提供する環境の整備【5,6年度】
○新型コロナウイルス感染症に係る在宅での検査等の円滑化
・コロナ抗原検査キットの一般販売（OTC化）【4年度】
○介護の質確保及び介護職員の負担軽減
介 護 ・介護ロボット等を活用する高齢者施設の人員配置基準の特例的な柔軟化【4,6年度】
・デジタル、AI等を活用した要介護認定の迅速化等【6年度】
○ローカルルールの原則廃止
公 共 ・自治体に提出する「就労証明書」や介護に係る手続様式等を全国統一し、
・新設・改正時のローカルルールを原則廃止【4~6年度】
○遠隔教育の活用促進(オンライン教育)
教 育 ・高等学校等における遠隔教育の受信側教員の配置要件の緩和【6年度】
○特別免許状制度の透明化
・特別免許状授与基準の策定・公開【4年度】
○農地所有適格法人の要件緩和
農林
・農地を所有できる法人について、議決権要件を緩和【6年度】
水産業 ○農業用施設の建設に係る農地転用許可の迅速化
・地域計画に定められた農業用施設について農地転用許可不要（面積要件撤廃）【6年度】
○改正漁業法の運用改善
・漁業権の有効活用、漁協の組合員資格要件の柔軟な運用【4,5年度】
交 通
物 流
革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大
スタートアップ
の成長基盤整備
○起業家の負担軽減
・定款認証制度の見直し、迅速化【4~6年度】
○外国人材の受け入れ・活躍促進
・海外起業人材の活躍に資する在留資格の見直し【4~6年度】
○AIによる契約書レビュー
・契約書の自動レビューサービスの利活用に向けたガイドライン制定【5年度】
良質な
雇用の確保
○「自爆営業」の根絶
・労働政策審議会においてパワハラ防止指針改正を検討【6年度】
○「偽装フリーランス」防止
・AI等による指示の扱いも含め、労働者と自営業者の線引きを明確化【6年度】
○副業・兼業の円滑化（「競業避止契約」の適正化）
・ノウハウ流出のおそれがない場合の副業・兼業の制限の是非など考え方を明確化【6年度】
[主な具体的成果]
・全国21地域で自家用車活用事業を開始。例えば、札幌・仙台では配車アプリ
・マッチング率90％未満の時間帯枠は消滅。
・レベル3,5飛行に係る承認実績は13社。飛行回数320回以上の実績
（食料、医薬品等の中山間部への運搬）
・コールセンターなど遠隔対応を可能にすることを検討
・オンライン診療がコロナ前からの４年で400倍以上に増加
・オンライン服薬指導が２年で200倍以上に増加
・SaMDの開発が2年で2.8倍に増加
・薬の開発、副作用防止のための医療等データの利用数が1.5倍に増加
・へき地等の診療所の管理者を兼務可能であることを明確化
・一般用抗原検査キット（OTC）として16製品が承認
・該当施設の人員配置基準を最大10％緩和（要介護者：看護・介護職員＝
・3:1から3:最小0.9に）
・令和５年度に法令改正等により様式を全国統一、さらに令和６年度に全省庁
・のローカルルール新規発生防止を決定
・臨時免許状や特別非常勤講師等の活用による受信側の教員不足に係る制約
・を解消し、令和６年度中に活用状況を確認
・小中高で英会話学校講師など外部人材の活用数が約1.5倍に
・議決権要件について、農業関係者のみではなく、食品事業者等とあわせて
・過半でも可能に
・農畜産物の加工・販売施設等を迅速・円滑に建設することを可能に
・新規の漁業権として延べ約830件を免許（暫定値）
・令和6年度にスタートアップ設立を72時間で完了（「モデル定款」システム構築
・後に24時間に短縮）、手数料引下げを検討
・海外のスタートアップ起業人材の在留期間を2年に延長
・「AI契約書レビュー」導入企業数が1年で約４割増
・自爆営業の類型等を明確化
・令和６年度中にフリーランス・ギグワーカーの保護の在り方に関する議論を深め、
・最低賃金法や労働基準法への適用を目指す
・令和６年度中に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及びモデル就業規則
・にて明確化し、副業・兼業の更なる促進を目指す