「規制改革実施計画」を踏まえた規制改革の更なる発展・深化について（案）

資料２

成長型経済の実現に向け、地域における人手不足等の経済社会の課題克服と、生産性の向上・競争力強化につながる投資拡大によっ
て成長力を強化することが重要であるとの認識の下、規制改革推進会議では、「規制改革実施計画」（令和６年６月21日閣議決定）
を踏まえ、「革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大」、「スタートアップの成長基盤の整備」、「良質な雇用の確保、高生産性産業へ
の労働移動」について、利用者起点の規制改革を更に発展・深化させるべく議論を進めていく。
また、既に改革が決定した事項について、その具体化・フォローアップを進めるとともに、可能なものについては前倒し・深掘りを検討。
＜検討事項(例)＞
地域の社会課題の解決・人口減の克服

革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大

～人口減少など地域が直面する課題を乗り越え、豊かな生活を実現する

（交通）
○ライドシェアの全国展開※
（健康・医療）
○利用者起点の医薬品販売規制見直し（販売区分・販売方法、オー
バードーズ対策等）※
○在宅医療における円滑な薬物治療の提供※
○オンライン診療の更なる推進※
○救急現場におけるタスク・シフト/シェア
○医師の宿直義務の緩和（宿直体制におけるＩＣＴ技術の活用等）
（保育）
○認可保育園における付加的サービス（英語、体操等）の円滑化
（農業等）
○所有者不明農地など土地の有効利用
○フードテック（細胞性食品）の安全な事業化に向けた制度整備等

国内投資の拡大、DX・GXの推進

～社会課題解決と成長につながる投資拡大に向けた障壁を打破する

（DX）
○賃金のデジタル払いの拡大※
○医療等データの利活用法制等の整備※
○バーチャルオンリー株主総会の実現
（GX)
○水素の供給・利活用（圧縮水素タンク、水素ステーション等）
（外国人材）
○子育て世代の外国人材の活躍（インターナショナルスクール（1条校）の
9月入学の解禁）
（公共）
○キャッシュレス社会の促進（印紙・証紙に係る見直し等）
○ローカルルール等の更なる見直し（地方公共団体の調達手続、コンビニ納付等）
○死亡・相続手続の負担軽減（後見人制度の利用促進、年金手続の見直し等）

スタートアップの成長基盤整備
起業家の負担軽減
○公証人制度及び定款認証制度の見直し※

資金・人材の獲得
○非上場株式の発行・流通の活性化※
○株式報酬の無償交付の対象者拡大※
○スタートアップの柔軟な働き方（労働時間規制等）

成長の加速
○株式を対価とするM&Aの手法の活用範囲拡大※
○ベンチャーキャピタルのガバナンス強化等によるスター
トアップ育成力の強化

良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動

○競業避止義務と副業・兼業の両立※
○フリーランス・ギグワーカーの保護、偽装請負の防止※

○労使双方が納得する雇用終了の在り方※
○年次有給休暇の時間単位取得における上限規制の見直し

※過年度決定事項の具体化、前倒し・深掘り事項を含む。