よむ、つかう、まなぶ。
ポイント (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/22/index.html |
出典情報 | 令和4年度 介護保険事業状況報告(年報)(8/30)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3
第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)
(令和4年3月末現在)
(令和5年3月末現在)
18.9%
35%
30%
25%
20%
15%
⇒
19.0%
(対前年度
0.1ポイント増)
32.6%32.5%32.1%31.8%31.9%31.9%32.4%32.1%
31.4%32.1%
31.3%
29.7%29.3%29.1%29.2%29.4%29.9%30.5%
29.1%
28.4%
26.6%
24.2%
21.9%
18.9%19.0%
17.9%17.9%18.0%18.0%18.3%18.4%18.7%
16.9%17.3%17.6%17.8%
16.2%
16.1%
15.9%15.9%16.0%
15.1%15.7%
13.9%
12.4%
11.0%
10%
5%
3.4% 3.9%
4.4% 4.8% 4.9% 4.8% 4.6% 4.4% 4.3% 4.2% 4.3% 4.3% 4.4% 4.4% 4.4% 4.3% 4.3% 4.2% 4.2% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3%
0%
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
第1号被保険者全体
※
22
23
24
25
26
27
28
65歳以上75歳未満
29
30
令和
元
年度
2
3
4
75歳以上
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
4
サービス受給者数(1ヶ月平均)
(令和3年度)
(令和4年度)
589万人
⇒
599万人
(対前年度 10万人増、1.6%増)
(単位:万人)
600
560 553 554
521
503
482
500
567 575
589
599
96 95
96
92 93 94 95 (16.6%) (16.3%)(15.9%)
(16.7%)
(16.5%)
(16.8%)(17.0%)
91
90 (17.5%)
458
89 90
89 (17.9%)
77 83
88 87 (15.1%)(15.0%)
86
87 (18.5%)
(15.1%)
41 (13.7%)(15.1%)(15.6%)(15.5%)
377
86 (19.1%)
39
363
354
84 (19.7%)
35 (7.7%) (7.9%)
337
83 (20.4%)
33 (7.3%)
317
83 (21.2%)
29 (7.2%)
82
(21.9%)
81
287
26 (6.8%)
79 (22.8%)(22.6%)
24 (6.4%)
76 (23.3%)
22
254
(6.1%)
19 (5.7%)
16 (5.1%)
73 (24.1%)
218
(4.5%)
(25.5%)
70
405413
184
(27.6%)
389391376374384393(68.7%)(69.0%)
374
66
(68.2%)
358
(74.7%)(69.8%)(68.1%)
338(74.1%)
(74.5%)
(67.5%)(67.7%)
319(73.8%)
60 (30.1%)
302(73.5%)
286
273
(32.8%)
(73.2%)
(72.7%)
240258257263
214(75.9%)(76.7%)(72.8%)(72.3%)(72.4%)
184(74.5%)
152
124(69.9%)(72.4%)
434
413
400
300
200
100
393
(67.2%)
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
居宅サービス
20
21
※
22
23
24
25
地域密着型サービス
26
27
28
29
30
令和
元
年度
2
3
施設サービス
(注1)( )は各年度の構成比。
(注2)各年度とも3月から2月サービス分の平均(但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均)。
(注3)平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。
(注4)受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
(注5)平成28年4月1日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
(注6)平成29年4月1日までに、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末までに、
介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業のサービスにすべて移行している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
-2-
4
第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)
(令和4年3月末現在)
(令和5年3月末現在)
18.9%
35%
30%
25%
20%
15%
⇒
19.0%
(対前年度
0.1ポイント増)
32.6%32.5%32.1%31.8%31.9%31.9%32.4%32.1%
31.4%32.1%
31.3%
29.7%29.3%29.1%29.2%29.4%29.9%30.5%
29.1%
28.4%
26.6%
24.2%
21.9%
18.9%19.0%
17.9%17.9%18.0%18.0%18.3%18.4%18.7%
16.9%17.3%17.6%17.8%
16.2%
16.1%
15.9%15.9%16.0%
15.1%15.7%
13.9%
12.4%
11.0%
10%
5%
3.4% 3.9%
4.4% 4.8% 4.9% 4.8% 4.6% 4.4% 4.3% 4.2% 4.3% 4.3% 4.4% 4.4% 4.4% 4.3% 4.3% 4.2% 4.2% 4.2% 4.3% 4.4% 4.3%
0%
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
第1号被保険者全体
※
22
23
24
25
26
27
28
65歳以上75歳未満
29
30
令和
元
年度
2
3
4
75歳以上
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
4
サービス受給者数(1ヶ月平均)
(令和3年度)
(令和4年度)
589万人
⇒
599万人
(対前年度 10万人増、1.6%増)
(単位:万人)
600
560 553 554
521
503
482
500
567 575
589
599
96 95
96
92 93 94 95 (16.6%) (16.3%)(15.9%)
(16.7%)
(16.5%)
(16.8%)(17.0%)
91
90 (17.5%)
458
89 90
89 (17.9%)
77 83
88 87 (15.1%)(15.0%)
86
87 (18.5%)
(15.1%)
41 (13.7%)(15.1%)(15.6%)(15.5%)
377
86 (19.1%)
39
363
354
84 (19.7%)
35 (7.7%) (7.9%)
337
83 (20.4%)
33 (7.3%)
317
83 (21.2%)
29 (7.2%)
82
(21.9%)
81
287
26 (6.8%)
79 (22.8%)(22.6%)
24 (6.4%)
76 (23.3%)
22
254
(6.1%)
19 (5.7%)
16 (5.1%)
73 (24.1%)
218
(4.5%)
(25.5%)
70
405413
184
(27.6%)
389391376374384393(68.7%)(69.0%)
374
66
(68.2%)
358
(74.7%)(69.8%)(68.1%)
338(74.1%)
(74.5%)
(67.5%)(67.7%)
319(73.8%)
60 (30.1%)
302(73.5%)
286
273
(32.8%)
(73.2%)
(72.7%)
240258257263
214(75.9%)(76.7%)(72.8%)(72.3%)(72.4%)
184(74.5%)
152
124(69.9%)(72.4%)
434
413
400
300
200
100
393
(67.2%)
0
平成
12
年度
13
14
15
16
17
18
19
居宅サービス
20
21
※
22
23
24
25
地域密着型サービス
26
27
28
29
30
令和
元
年度
2
3
施設サービス
(注1)( )は各年度の構成比。
(注2)各年度とも3月から2月サービス分の平均(但し、平成12年度については、4月から2月サービス分の平均)。
(注3)平成18年度の地域密着型サービスについては、4月から2月サービス分の平均。
(注4)受給者数は、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス間の重複利用がある。
(注5)平成28年4月1日から、居宅サービスである通所介護のうち、小規模な通所介護や療養通所介護は地域密着型サービスに
移行している。
(注6)平成29年4月1日までに、全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業を実施している。また、平成29年度末までに、
介護予防訪問介護と介護予防通所介護は総合事業のサービスにすべて移行している。
※東日本大震災の影響により、平成22年度の数値には福島県内5町1村の数値は含まれていない。
-2-
4