令和７年度 文部科学省機構・定員要求の主要事項
令和６年８月
文部科学省の所管分野（教育・科学技術・スポーツ・文化）における増大する行政需要
に応えるため、特に令和７年度の重要課題への対応体制を整備する観点から、以下の事項
を中心に機構・定員を要求。

１．要求定員数 （参考：令和６年度末文部科学省定員 2,201 人）
○増員数
：
５９人 （うち１０人は時限定員）※1
○減員数
： ▲１７人 ※2
※1 上記のほか、経済安全保障に関する体制整備及びサイバー安全保障分野における対
応能力の向上のための体制整備について事項要求。
※2 減員数は、国家公務員の定年引上げに伴う特例的な時限定員措置として令和６年度
に措置された 20 人の時限到来減を含まない。

２．主な機構・定員要求事項
(1) 新たな時代に対応した教育政策の推進
・

日本語教育機関認定法の施行を受けた日本語教育推進のための更なる体制整備
（総合教育政策局）

・
・
・

学校における働き方改革の更なる加速化のための体制整備
（初等中等教育局）
校務 DX をはじめとする教育 DX の推進のための体制整備
（初等中等教育局）
急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方を踏まえた
体制整備
（高等教育局）

(2) 科学技術・イノベーションの推進
・

科学技術分野における経済安全保障の推進のための体制整備
（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局）

・

世界最先端の大学発スタートアップ創出に向けた新しいオープンイノベーション
推進体制の構築のための体制整備
（科学技術・学術政策局）
・ 「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備等のための体
制整備
（研究振興局）
・ 半導体分野の研究開発推進のための体制整備
（研究開発局）

(3) スポーツ立国・文化芸術立国の推進
・
・

地域スポーツ環境の総合的な整備に向けた体制整備
適正な宗務行政の確保のための体制整備

（スポーツ庁）
（文化庁）

(4) 災害対応・危機管理等の政府の重要課題への対応
・ 令和６年能登半島地震を踏まえた災害時の教育活動の早期再開・文化の復興支援の
ための体制整備
（大臣官房文教施設企画・防災部、文化庁）
・ サイバー安全保障分野における対応能力の向上のための体制整備
・

DX による文部科学省の業務効率化のための体制整備

（大臣官房政策課 等）
（大臣官房政策課 等）