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ガイドラインの概要 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.caicm.go.jp/action/plan/index.html#influenza_initial_response_guideline |
| 出典情報 | 新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン（8／30）《内閣感染症危機管理統括庁》 |
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新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドラインの概要②
各ガイドラインの概要
情報収集・分析 / サーベイランス
情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・感染拡大防止と国民生活及び国民経済との両立を見据えた
・迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制、
対策を行うため、収集すべき情報として医療のひっ迫状況、 ワンボイスで情報提供・共有を行うための留意点、受け
海外の政策動向、国民生活及び国民経済に関する情報等を
手に応じた情報提供・共有の方法等について具体的に記
追加。加えて、収集・分析等の実施体制やプロセスを記載。 載。
水際対策
・実施するサーベイランスを追加。加えて、感染症の発生状
況に応じたサーベイランスの切替えについて、実施体制の
検討や見直しのあり方を具体的に記載。
・国民等の情報の受け手との双方向のコミュニケーション
を推進するための具体的な広聴の方法や留意事項等につ
いて記載。
・検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備
等について記載。
・宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、検疫実施空港、水際
対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等につ
いて記載。
・水際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、
縮小又は中止を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例
を記載。
まん延防止
予防接種（ワクチン）
医療
・準備期において、対策の実施に当たり考慮すべき指標や
データの選択肢を示し、対応期においては、当該指標等を
ベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響
を総合的に勘案し、対策を実施する必要があること等につ
いて記載。
・対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、
感染拡大防止策の強度や内容等について記載。
・接種体制の構築のため準備期から検討・訓練すべき事項
を整理。大規模接種会場を含む臨時の接種会場を設置す
る際の留意点や、デジタル化を通じた接種勧奨や接種記
録の管理等について記載。
・国、JIHS等におけるワクチンの研究開発、確保や準備期
からの特定接種や住民接種の取組を明記。
・国として正確な情報提供を行えるよう、情報提供・共有
や、ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載。
・都道府県における全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関
における研修・訓練について記載。
治療薬・治療法
・臨時の医療施設について、想定される活用施設や受入患者
等とともに、新型コロナ対応の設置事例を記載。
・新型コロナ対応における医療人材の確保のための取組事例
を記載。
・平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針（備蓄薬の種
類、数量等）について記載。
・予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使用にあたって
の留意点等について記載。
・新たに開発された治療薬を国が配分するスキームや譲渡対
象、配分に際しての留意点等を記載。
・新型インフルエンザ等に対する有効な治療法が開発された
場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、
得られた知見を積極的に周知することを記載。
検査
保健
・各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとと
もに、その具体的なプロセスを記載。また、検査実施の
実働を担う都道府県等職員の理解を深めるため、平時に
おける訓練の具体例等について記載。
・新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民
生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロ
ナ対応時に発出されたガイドラインや通知等を参照文書
として明記。
・都道府県等、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行
うに当たって参考となるよう、「人材確保」、「体制整
備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内
容を記載。
・人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有
事に円滑に活用するための準備事項を記載。体制整備につ
いては、感染症有事の際に縮小・延期等が想定される業務
を新型コロナ対応時の例も踏まえ記載。
物資の確保
事業者・職場
埋火葬
・新型インフルエンザ等発生時に組織としての意思決定方
法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、
職場における教育・訓練、BCP等の点検・改善について
記載。
・新型コロナ対応における感染対策の経験や、新型コロナ
対応において行われた関連する法律の改正内容等を踏ま
え、記載を更新。
・感染症有事において、埋火葬ができる限り円滑に実施され
るよう、地方公共団体や関係機関において講ずべきと考え
られる措置を記載。新型コロナの対応を踏まえ、納体袋の
扱いや遺体への接触、遺族への配慮等について更新。
・火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結
等について記載。火葬に必要な資器材の確保、死亡者数が
火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエ
ンザ等緊急事態における墓埋法の特例等について記載。
・感染症まん延時等の感染症対策物資等の需要が高まる中に
おいても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項
の参考となる内容を記載。
・国は感染症法に基づき、平時から事業者から報告を求め、
生産、輸入等の状況を把握することや、物資が不足するこ
とのないよう、新型インフルエンザ等発生時に生産要請、
指示等を行うことについて速やかに検討すること、国及び
都道府県の個人防護具の備蓄水準等について記載。
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各ガイドラインの概要
情報収集・分析 / サーベイランス
情報提供・共有、リスクコミュニケーション
・感染拡大防止と国民生活及び国民経済との両立を見据えた
・迅速かつ一体的な情報提供・共有を行うための実施体制、
対策を行うため、収集すべき情報として医療のひっ迫状況、 ワンボイスで情報提供・共有を行うための留意点、受け
海外の政策動向、国民生活及び国民経済に関する情報等を
手に応じた情報提供・共有の方法等について具体的に記
追加。加えて、収集・分析等の実施体制やプロセスを記載。 載。
水際対策
・実施するサーベイランスを追加。加えて、感染症の発生状
況に応じたサーベイランスの切替えについて、実施体制の
検討や見直しのあり方を具体的に記載。
・国民等の情報の受け手との双方向のコミュニケーション
を推進するための具体的な広聴の方法や留意事項等につ
いて記載。
・検疫手続や健康監視等を円滑に行うためのシステムの整備
等について記載。
・宿泊施設又は居宅等待機の実施手順、検疫実施空港、水際
対策への協力が得られない者に対する措置の具体例等につ
いて記載。
・水際対策の強化を行う際の判断時点や対策強化の具体例、
縮小又は中止を行う際の判断時点や縮小又は中止の具体例
を記載。
まん延防止
予防接種（ワクチン）
医療
・準備期において、対策の実施に当たり考慮すべき指標や
データの選択肢を示し、対応期においては、当該指標等を
ベースに、対策の効果と国民生活・社会経済活動への影響
を総合的に勘案し、対策を実施する必要があること等につ
いて記載。
・対策を柔軟かつ機動的に切り替えるに当たり参考となる、
感染拡大防止策の強度や内容等について記載。
・接種体制の構築のため準備期から検討・訓練すべき事項
を整理。大規模接種会場を含む臨時の接種会場を設置す
る際の留意点や、デジタル化を通じた接種勧奨や接種記
録の管理等について記載。
・国、JIHS等におけるワクチンの研究開発、確保や準備期
からの特定接種や住民接種の取組を明記。
・国として正確な情報提供を行えるよう、情報提供・共有
や、ワクチンの有効性・安全性の評価の取組を記載。
・都道府県における全庁的な研修・訓練、協定締結医療機関
における研修・訓練について記載。
治療薬・治療法
・臨時の医療施設について、想定される活用施設や受入患者
等とともに、新型コロナ対応の設置事例を記載。
・新型コロナ対応における医療人材の確保のための取組事例
を記載。
・平時における抗インフルエンザ薬の備蓄方針（備蓄薬の種
類、数量等）について記載。
・予防を含めた投与対象者や、保管、流通、使用にあたって
の留意点等について記載。
・新たに開発された治療薬を国が配分するスキームや譲渡対
象、配分に際しての留意点等を記載。
・新型インフルエンザ等に対する有効な治療法が開発された
場合、速やかに診療指針を策定し、随時見直すとともに、
得られた知見を積極的に周知することを記載。
検査
保健
・各検査の実施体制構築までを図表を用いて記載するとと
もに、その具体的なプロセスを記載。また、検査実施の
実働を担う都道府県等職員の理解を深めるため、平時に
おける訓練の具体例等について記載。
・新型コロナ対応時の対応や経験を追跡できるよう、国民
生活・国民経済との両立のための検査を含め、新型コロ
ナ対応時に発出されたガイドラインや通知等を参照文書
として明記。
・都道府県等、保健所、地方衛生研究所等が実際に業務を行
うに当たって参考となるよう、「人材確保」、「体制整
備」、「人材育成」、「DXの推進」等についての具体的内
容を記載。
・人材確保については、IHEAT要員等の専門職等を感染症有
事に円滑に活用するための準備事項を記載。体制整備につ
いては、感染症有事の際に縮小・延期等が想定される業務
を新型コロナ対応時の例も踏まえ記載。
物資の確保
事業者・職場
埋火葬
・新型インフルエンザ等発生時に組織としての意思決定方
法の検討や職場における感染対策、事業継続方針の検討、
職場における教育・訓練、BCP等の点検・改善について
記載。
・新型コロナ対応における感染対策の経験や、新型コロナ
対応において行われた関連する法律の改正内容等を踏ま
え、記載を更新。
・感染症有事において、埋火葬ができる限り円滑に実施され
るよう、地方公共団体や関係機関において講ずべきと考え
られる措置を記載。新型コロナの対応を踏まえ、納体袋の
扱いや遺体への接触、遺族への配慮等について更新。
・火葬能力を超える死者が出た場合に備えるための協定締結
等について記載。火葬に必要な資器材の確保、死亡者数が
火葬能力を超えた場合の遺体の保存対策、新型インフルエ
ンザ等緊急事態における墓埋法の特例等について記載。
・感染症まん延時等の感染症対策物資等の需要が高まる中に
おいても、確実に確保するために国等が取り組むべき事項
の参考となる内容を記載。
・国は感染症法に基づき、平時から事業者から報告を求め、
生産、輸入等の状況を把握することや、物資が不足するこ
とのないよう、新型インフルエンザ等発生時に生産要請、
指示等を行うことについて速やかに検討すること、国及び
都道府県の個人防護具の備蓄水準等について記載。
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