調査の概要
（１）調査目的
厚生科学審議会予防接種部会第２次提言（２４年５月）において、ワクチン価格等の接種費用の実態調
査を行う必要がある等の提言に基づき、全国の市区町村における予防接種費の医療機関との委託契約を
調査。
（２）調査方法 厚生労働省より都道府県を経由し、全市区町村に調査を依頼・実施。
（３）調査対象

１，７４２市区町村

（４）回収結果

１，７３７市区町村 （回収率 ９９．５％）

（５）調査実施期間 平成２４年６月１７日～７月６日
（６）調査対象時期 平成２４年度の市区町村と医療機関の委託契約単価
（７）調査事項
ア．一類定期接種及び二類定期接種の市区町村と医療機関の委託契約単価（ワクチン代、問診料・事務
費等の内訳含む。）状況
・ジフテリア、百日せき、破傷風、麻しん、風しん、日本脳炎、結核、季節性インフルエンザ

イ．子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の対象となっている、市区町村と医療機関の委託契約単価
（ワクチン代・問診料・事務費等の内訳含む。）状況
・子宮頸がん予防（ＨＰＶ）ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン

（８）データ除外条件
※ ポリオ（急性灰白炎随炎）（使用するワクチンが生ワクチンから不活化ワクチンへと変更されたため）

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