令和６年９月５日

第１回

厚生労働省医師偏在対策推進本部

資料２

主な論点
①

医師確保計画の実効性

■

都道府県が医師偏在是正に主体的に取り組み、国は都道府県をサポートする仕
組みを検討すべきではないか。

②

医師の確保・養成

■

医師少数区域等での勤務を後押しするため、医学生・若手医師の地域への理
解・意識を涵養し、地域での活躍を推進するとともに、臨床研修の広域連携型プ
ログラムの制度化、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療
機関の大幅な拡大を検討すべきではないか。

■

外来医師多数区域における新規開業希望者に対する医療機能の要請等の現行の
仕組みをより実効力のあるものとする等の規制的手法について、医療法等におけ
る位置づけを含めて検討すべきではないか。

■

保険医制度の中で、保険診療の質を高めつつ医師の偏在是正に向けて、どのよ
うな方策が考えられるか検討すべきではないか。

■

地域の医療需要や働き方改革推進の観点から、より一層の対応が必要な診療科
の医師について、インセンティブを高める方策についてどのように考えるか。

■

医師少数区域等で勤務することも念頭に、中堅以降医師等の総合的な診療能力
等に係るリカレント教育を推進すべきではないか。

■

医師養成課程や診療報酬を通じた対策についても、医師偏在是正の観点から検
討すべきではないか。

※ なお、骨太方針 2024 においては「今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027 年度以降の医学部定員の
適正化の検討を速やかに行う。」とされている。

③

実効的な医師配置

■

新たに選定する重点的な支援対象区域（都道府県において医師偏在対策に重点
的に取り組む支援対象区域）における開業・承継の支援や、経済的インセンティ
ブを含め、医師の勤務意欲につながる方策について検討すべきではないか。

■

新たに選定する重点的な支援対象区域に医師派遣等を行う大学病院等の中核的
な病院への支援や、全国的なマッチング機能の支援等を検討すべきではないか。

④

実施に向けて

■

①～③の取組を推進していく上で、規制的手法はもとより、経済的インセンテ
ィブとして、どのような対応が必要か。経済的インセンティブによる偏在是正を
進めるにあたっては、国や地方のほか、保険者等からの協力を得るなど、あらゆ
る方策を検討すべきではないか。

■

①～③の取組を国、地方、医療関係者、保険者等がどのように協力して実施し
ていくべきか。