郵便局等の公的地域基盤連携推進事業

別紙１

● デジタル社会の進展への対応、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用。
● 郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開。
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業
【公的地域基盤】
日本郵便・郵便局

地域課題

【実証テーマ案】

（例）

（例）

郵便局における
オンライン診療の実施

・少子高齢化
・地域住民の
デジタル化支援
・災害時安否確認
・空き家対策 等

成果

郵便局デジタル地図
プラットフォーム※の
地域社会活用

郵便局におけるオンライン診療サポート 地域の安全・インフラ維持等に活用
郵便局

総務省
による
実証
シンクタンク
が調査研究
として請負

医師

郵便局デジタル地図
プラットフォーム

・全国24,000局
デジタル技術の
（人員･窓口･配達）
活用
・保有するデータ
・地域の信頼 等
連携の
推進

地方自治体・公的企業等

（例）

ガイドライン・連携事例集
作成・公表

（例）

郵便車両を活用した
スマート水道検針

ドローンを活用した
地域課題解決

検針業務に郵便配達のリソースを活用

郵便局ドローンを自治体ニーズで活用

郵便局を活用して
全国の地域課題を解決
※郵便局デジタル地図プラットフォーム：郵便局が保有する
事故頻発地点、アンダーパス冠水頻発箇所、
道路損傷箇所等の情報を一元化したデジタル地図を活用
するために日本郵便が構築する共通基盤。

【実証テーマ】
令和４年度

令和５年度

令和６年度

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2
3
1
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3
1
2
3
4

多様な交通モードを活用した地域交通政策の取組と郵便局の連携 （群馬県前橋市）
中山間地域における郵便局のドローンの公的活用 （三重県熊野市）
郵便局を活用した買い物サービス支援の実証 （熊本県八代市）
郵便局におけるオンライン診療の実施 （石川県七尾市）
災害時における郵便局が有する被災者に関する情報の提供 （静岡県熱海市）
日本郵便が保有・取得するデータの地域社会における活用 （新潟県長岡市）
郵便局におけるオンライン診療・オンライン服薬指導の実施
郵便局を「コミュニティ・ハブ」とした地域に必要なサービスの提供
ドライブ・バイを活用した配達車両による寒冷地でのスマート水道検針
共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化

（事業主体） シンクタンク
（事業スキーム） 調査研究（請負）
（計画年度） 令和４年度～令和６年度